「子ども手当」
↓
「子どものための手当」
↓
「児童成育手当」
↓
「児童のための手当」
↓
「児童手当」
紆余曲折の果て、「児童手当」に決着しました。（＾Ｏ＾）
今月末までに国会で正式決定する予定です。
ただ、この制度名称、「子ども手当」が始まる前の、昔の名前です。
６月から、これまでの「子ども手当」が「児童手当」に名称を変え、以下のようになります。
■夫婦いずれかの年収が960万円未満の世帯（子ども２人）の場合
３歳未満：月１万５千円
３歳から小学生の第１子と第２子：１万円
（第３子以降は月１万５千円）
中学生：月１万円
※現在の「子ども手当」と支給額は変わりません。
■夫婦いずれかの年収が960万円以上世帯（子ども２人）の場合
支給しない。
ただし、当分のあいだは子ども１人につき月５千円の特例給付を行う。
なお、この所得制限については、子どもなどの扶養家族の数によって基準が異なります。
・夫婦と専業主婦の妻、子ども１人の場合：年収917万８千円以上
・親が１人で子どもが１人の場合：年収875万６千円以上
・夫婦と子ども３人の場合：年収1,002万１千円以上
・夫婦と子ども４人の場合：年収1,042万１千円以上
上記の年収以上の世帯は、子ども１人について、月５千円が支給されます。
所得制限世帯に「支給しない」としているのは、野党（自民党・公明党）が、子どもを持つ世帯に対する支援は「手当」で行うのではなく、「税制」で行うべきだとしているからです。
与党（民主党）は「子ども手当」の導入に際して、15歳までの子どもがいる世帯への税制措置である年少扶養控除を廃止しました。
野党は、この年少扶養控除について、再検討を求めているのです。
