国土交通省住宅局が行った調査によると、平成22年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額のうち、実に52.9％が「変動金利型」です。
低金利状態が10年以上も続いています。
今後も景気の回復は期待できそうもありません。
そんなことから、住宅ローンの金利はこのまま低い水準が続くんじゃないかと考える方が多いんでしょうね。
確かに、日本銀行が「利上げ」をする兆しはまったくありません。日銀が動かなければ、住宅ローンの変動金利型の金利も動かない。
先日もある２人の主婦の方から、立て続けに次のような話を聞きました。
「これまで、フラット35（全期固定金利型）を借りて返済を続けてきましたが、金利が高いので、『変動金利型』に借り換えをしました」
最近の変動金利型の適用金利は、銀行間の金利引き下げ競争もあって、１％を大きく下回る0.7％台が出てきている始末。
いっぽう、全期間固定金利型の金利は、２％台の半ば。
金利変動リスクがゼロだといっても、「ず～と１％割れが続くかもしれない変動金利型」の誘惑には勝てそうもありません。
さらに、住宅ローン減税という優遇税制を使えば、年末の融資残高の１％相当額の所得税が還付されます。
つまり、変動金利型で元金の0.7％分の利息を支払い、そのいっぽうで元金の１％分の税金を取り戻すことができるのですから、借りただけ「トク」状態が生まれるんですね。
というわけで、経済環境、金利情勢、優遇制度、何をとっても「変動金利型」に分があります。
・・・・売れるはずなんです。
それに逆らって「全期固定金利型」を推奨するのは、強風に向かって前進するようなもの。
ただ、低金利時代の鉄則は、やっぱり「固定金利期間が長いモノ」です。
金利に上昇の兆しが出てきた場合でも、金利が変わらず、返済額も変動しないので、安心です。
ただただ、平成22年度中に「変動金利型」を選んだ方が、今後の金利上昇局面でうろたえないことを祈るのみです。
選択の責任は「自分」です。
この方たちが金利上昇に備える有力な手段は、繰上返済原資を蓄えること。
要は、低金利で浮いたお金で、貯蓄に励むことです。
