現在、すでに400万人以上の会社員が加入している「確定拠出年金」。
2001年に導入されたこの企業年金制度に、なぜこんなに加入者が増えたかというと、、、、、答えは簡単。
会社が、これまでの確定給付年金をやめて（あるいは一部を縮小して）、この仕組みを導入したらからです。
従来型の確定給付年金の場合、従業員の退職金原資の運用利回りを会社が保証しなければなりません。約束した運用成果を下回った場合、会社が差額を補填しなければなりません。
そうすると、会社の業績が悪化してしまいます。
世間を騒がせている「ＡＩＪ問題」は、そもそもここから来ています。
約束した運用利回りを確保することが難しい→かといって、中小の企業は差額を補填するだけの経営体力がない→好成績の運用成績をおさめているらしい「ＡＩＪ」に運用を委託→実は詐欺だった→資金の大半が失われた・・・・・・という構図です。
大きな企業は、体力のあるうちに、とっとと差額を補填。
そして、会社が運用利回りを保証しなくていい「確定拠出年金」に雪崩をうって切り替えていったのです。
会社は従業員の退職金の原資となるお金を毎月従業員個人の口座に振り込みますが、運用は従業員任せ。社員が自己責任で自分の退職金を作っていく仕組みが「確定拠出年金」です。
老後資金の準備という明確な目的を持った年金の仕組みとして、国も積極的にこの制度を後押ししています。
国としては、国民年金や厚生年金などの公的年金がこんなありさまですから、国民にはできるだけ自助努力で老後の準備をしてほしい。しかし、従来型の制度だと企業の業績が悪化しかねない。企業の業績が悪化すると雇用問題にまで発展してしまいます。であれば、個人ひとりひとりが自己責任で自分の退職金を作るような制度がいい。
そして、この制度を導入しやすいように、大きな税制優遇を設けています。
まず、従業員の個人の専用口座に毎月払い込まれる掛金への税制優遇。
ふつう、会社から個人に支払われるお金は、「給与」とみなされ、所得税、住民税、社会保険料が徴収されます。
しかし、確定拠出年金の掛金にはそれがありません。
会社からお金を受け取っても手取りが減らないのです。
次に運用益が非課税。
確定拠出年金での「儲け」には、税金がかかりません。
ふつう、私たちが銀行や証券会社で預金や投資信託を購入すると、利息や運用益に税金がかかります。
預金の利息には20％の税金が、株式投資信託の運用益には10％（2015年からは20％）の税金が。
それが、ないのです。
さらには、あとでお金を受け取るときにも、優遇税制があります。
つまり、同じように資産運用するなら、街角の銀行や証券会社でふつうに行なうより、確定拠出年金の仕組みの中で行なうのが、圧倒的に有利になるような「つくり」になっているのです。
デメリットは、原則60歳以降にならないと換金して使うことができないこ
と。
現在、この確定拠出年金には、会社員や自営業の方が加入できますが、公務員や専業主婦には門戸が開かれていません。
その門戸を開くことが、現在政府で検討されているというのです。
