常々思っておるのです。
「不動産業界にもっと価格破壊が起こってもいいのではないか？」
もちろん、マンション価格や土地・建て物の値段、家賃は、不動産マーケットでの需要と供給の関係の中で決まっている（それでもあまり透明性があるとはいえませんけど）のでいいとして、やり玉にあげたいのは、その他のモロモロ、かかるお金です。
その中でも今回は、不動産会社に支払う「仲介手数料」について。
株式取引をする際に証券会社に支払う売買手数料が自由化され、手数料は驚くほど下がりました。不動産の仲介手数料もそうならないものでしょうか？
街を歩くと、小さい不動産会社がびっくりするくらいたくさんあります。
みなさん、一生懸命頑張ってらっしゃるのでしょう。しかし、業界として競争が働きにくい体質、古い慣習が温存されているようにも見受けられます。
住居にかかる費用が削減されれば、私たち一般の生活者の気持ちがどんなに軽くなることか・・・
家を借りるときに不動産屋に支払う仲介手数料は、次の取り決めになっています。
「宅地建物取引業者（不動産会社）が貸主、借主から受け取る報酬（仲介手数料）の合計額は、家賃の１ヶ月分以内とする。貸主、借主の承諾を得ている場合を除き、それぞれから受け取る報酬額は家賃の0.5ヶ月分以内とする。」
宅建業法という法律で、上限が決められているんですね。
私たちが住居を借りるときは、家賃の１ヶ月分を仲介手数料として不動産屋に支払うことが多いですね。それは、慣例として貸主が払わないことにしているからです。だから借主が全部払う。
上の取り決めは、あくまで上限を定めているだけなので、不動産屋の経営努力で、０円にしても言いワケです。
たとえば、貸主から１ヶ月分、あるいは、0.5ヶ月分とし、借主からを０円とすれば、不動産屋の売り上げは確保できるはず。
不動産を売買するときの仲介手数料の上限は、次の式で計算されます。
物件の税抜き価格のうち
200万円以下の部分=×5％＋消費税・・・・・・・（Ａ）
200万円超～400万円以下の部分＝ 4％＋消費税・・（Ｂ）
400万円越の部分=×3％＋消費税・・・・・・・・（Ｃ）
不動産の価格は、400万円を超えることが多いですから、
不動産仲介手数料＝税抜き物件価格×３％＋６万円＋消費税 で簡単に計算することができます。
不動産屋は、買主、売主の双方からこの金額をふつう受け取ります。
１つの不動産屋が買主、売主の双方から受け取ることもありますが、買主が依頼した不動産会社と売主が依頼した不動産会社は、異なることが多いですね。
ただ、この金額も「上限」です。
「不動産の賃貸や売買における不動産屋の売り上げは、成功報酬なので、上限程度の手数料がないとやってられない」・・・そんな声が聞こえてきそうですが、、、、ほとんどの商売は成功報酬です。
街の電気屋さん、お豆腐屋さん、八百屋さん、魚屋さんなどと比べると、不動産屋さんの新陳代謝は、進んでいないように思われます。
