強烈な額のお年玉を、おじいちゃん、おばあちゃんからもらう方法があります。上限は孫１人あたり1,500万円。昨年４月から稼働しはじめた仕組み、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」がそれだ。
来年（2015年）の年末までにもらえることができれば、1,500万円までの贈与に贈与税がかからない。2016年にはこの制度はなくなります。
この仕組みでは、まず祖父母が金融機関に孫名義の口座を開設します。そして、口座には1,500万円まで預け入れることができます。孫は、教育資金の支払いをした場合に、金融機関からその金額分の払い出しをすることができます。
ここで問題となるのが、教育資金。何をもって、教育資金というのか？ 定義が明確に定められています。
・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の検定料など
・学用品、修学旅行費、学校給食費など
(2) 学校等以外に直接支払われるもので、社会通念上教育費と認められたもの
・学習塾、そろばん塾、水泳教室、ピアノ教室、絵画教室などの指導料や施設使用料など
上の(1) 、(2) に使用する場合、合計1,500万円までの贈与が非課税になります。ただし、(2) には上限があり、500万円までの贈与までしか非課税になりません。下宿代や留学の渡航費・滞在費は、そもそも対象になりません。
口座から、教育資金として引き出すには２つのやり方があり、
(2) 金融機関の口座から先払いを受ける
なお、金融機関によっては、１つの方法しか選べないところがあるので、注意が必要です。教育資金は、孫が30歳になるまでに使い切らないといけません。というのも、30歳のときに口座に残った金額は、そのときに贈与税の対象になるからです。
自由に使えるお年玉もいいですが、年齢を重ねてあらためて思いおこしてみると、自由に使えるお金はくだらないものや、すぐに消えてなくなるものに使っています。記憶にも残っていません。教育資金は、使ったあと、きっと、頭に残るでしょう。（執筆者：中村宏）
