「おいしいモノがもらえる上に税金も安くなる！」と人気のふるさと納税。テレビや雑誌でも特集されることが多いため、どのような取り組みなのかは知っている人が多いと思います。
しかし難しいのが、「いくらぐらい寄付したら、いくら得するのか」ということ。人によっては、損してしまうことがあるので注意したいところです。
そこで今回は、ふるさと納税の仕組みをおさらいするとともに、ふるさと納税をしても得できない人がどういう人なのか、判断の方法を紹介したいと思います。
目次
所得税と住民税が安くなるのがふるさと納税
ふるさと納税をすると、その金額に応じて所得税と住民税が安くなります。割合としては所得税の方は少なく、住民税の方がぐっと安くなります。
簡単に言ってしまえば、ふるさと納税で寄付した金額のうち、実質的な自己負担は2,000円で、残りの金額はすべて所得税・住民税から引かれる、ということ。
10,000円を寄付したなら、8,000円分の税金が安くなるということです。
ふるさと納税では、2,000円分以上の特産品がもらえることも多いため、2,000円を自己負担したとしても得！ というのが人気の秘密です。
所得税・住民税非課税の人だと損をします
所得が低い場合、所得税・住民税が非課税の方もいらっしゃると思います。ふるさと納税は、「支払うはずの税金を安くする」という制度ですから、そもそも所得税・住民税を支払っていない人だと制度の適用ができません。住民税が非課税で所得税だけ払っているという人でも同じです。
ふるさと納税はできますが、ふるさと納税による所得税・住民税の軽減はできないのです。そのため、1万円の寄付をしても丸々1万円が自己負担となってしまいます。これでは単に寄付しただけで、節税効果はありません。
お子さんがいらっしゃる方だと、保育料が無料（もしくは格安）だったりして「我が家は非課税世帯だ」という自覚がおありかと思いますが、分からない人は源泉徴収票で確認してみましょう。源泉徴収票が手元に無い方でも、役所で「課税証明書」を取得すると「非課税証明書」が発行されるので確認できます。
こういう方は、注意してください。
今年収入が減った方・無職になった方
ふるさと納税で軽減されるのは、寄付をおこなった年の税金です。平成27年分の所得税は、現在毎月のお給料から引かれていて年末に「年末調整」をおこなうことになっています。住民税は、平成27年分が平成28年に請求されることになっています。
さて、転職や退職などで、今年の収入が少ない（もしくは無い）方の場合は、所得税・住民税が非課税になる可能性がありますので、いくらふるさと納税をしたとしても税金を安くすることはできません。
年収が少なく、専業主婦＋高校生・大学生の子供がいる家庭
総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、ふるさと納税上限額の目安を表にまとめたものがあります。
この表の右上、「年収300万円で大学生と高校生の子供が2人」という家庭だと、上限額の目安は4,000円となっています。これはあくまでも一般的な会社員のケースとして計算されているものですが、もしこれに医療費控除があったり、自営業だったりすると、上限額が0円（つまり寄付しても損）になる可能性もあります。
シングルマザーの方
シングルマザーであろうがシングルファーザーであろうが稼いでいらっしゃる方もいますが、シングルマザーの平均年収は181万円です。（厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」）
仮に平均的な180万円だとしても、自治体によっては住民税・所得税の軽減措置があり、非課税になることもあります。昨年までの納税状況を確認したり、シングルマザーになって間もない方は役所や税務署に相談してみるのも良いでしょう。
難しい計算をしたくなければ寄付金は少なめに
どうせなら、上限額いっぱいまで寄付をしていろんな特産品をゲットしたいものですが、たくさん寄付すると、その年の収入によっては全額取り戻すことができず、損になることもあります。もちろん、ふるさと納税は自分が得するためだけの制度ではなく「寄付したい」という気持ちが大切なのですが、「上限額を超えたくない」という方は、控えめに寄付しておくのがおすすめです。
上限額の目安は上記のリンク先の通りですが、厳密に計算しようと思うとかなり難しいです。また、我が家もそうなのですが、月によって収入の変動がある家庭だと年末まで正確な所得も計算できません。この場合もやはり、上限額一杯ではなく少なめの金額に留めておいた方が損することを避けられます。
ふるさと納税は今年度から「ワンストップ特例制度」が始まり、さらに利用しやすくなりました。興味がある方は、必ず自分の上限額の目安を確認した上で、適切な金額を寄付していきましょうね。（執筆者：吉見 夏実）
