子供の教育資金は、公立でも1000万、私立なら何千万円ものお金がかかります。ただ、教育資金が必要になるタイミングというのは子供が生まれた時点で決まりますよね。もっともお金がかかるのは大学ですから、子供が大学に入学する頃までに教育資金を準備しておく必要があります。
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目次
学資保険の問題点
教育資金を貯める方法としては普通預金や定期預金、会社の財形貯蓄などいろいろありますが、誰もが一番に思いつくのは、学資保険ではないでしょうか?
しかし、学資保険というのはお金を貯める方法として決して優れているわけではありません。
途中解約すると損をする
学資保険は保険商品ですから、満期が来る前にお金が必要になった場合は途中解約することになります。解約した場合は今までに支払った保険料が丸々戻ってくるのではなく、あくまでも「解約返戻金」という形で戻るので、どうしても目減りしてしまいます。
インフレリスクに対応できない
インフレリスクとは、物価が上昇したときに生じるリスクのことです。
100万円というお金があったとして、今なら100万円のものが買えます。ところが、将来的に物価が上昇して120万円になったとしたら、お金が足りなくて買えなくなります。学資保険の場合は契約時に利回りが確定するため、100万円が110万円に増えたとしても、それ以上に物価が上昇すれば対応できなくなります。
商品によっては元本割れも
学資保険は保険商品ですので、子供の入院保障や親の死亡保障を付けることも可能です。ただ、こうした保障部分を充実させてしまうと返戻率が100%を切る、つまり元本割れの状態になります。学資保険を使うなら、保障と貯蓄を分けて考える必要があり、貯蓄機能のみの学資保険を選ばなければなりません。
以上のようなことから、子供の教育資金を準備する方法としては、利率が高く、かつ今後金利が上昇することも期待できる定期預金や、一部投資信託などで積み立てるという方法を勧めるFPもいます。
学資保険が向いている人
ただ、わたしは、多くの人にとって、学資保険はおすすめできる方法だと考えています。その理由は以下の通りです。
毎月強制的に引き落とされる
保険料は、毎月決まった日に引き落とされます。しかも、保険には「失効」と言って、2か月連続で引落が出来なければ保険が効力を失ってしまう、というリスクがあります。これはリスクとも言えますが、ある意味「貯蓄を継続するための制約」と言うこともでき、貯蓄が続かない人にはちょうどいいのではないでしょうか。
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途中で引き出せない
急きょお金が必要になっても、学資保険は解約すると損をします。また、「契約者貸付」という制度を利用してお金を借りることもできますが、これには利息がかかってしまうのでやはり損です。つまり、「なんとか学資保険には手を付けず、節約して乗り切ろう」という意識が働きやすいとも言えます。
※もちろん、「食べるものも無い」というレベルで困窮した場合は迷わず解約すべきですが、ちょっとお金が苦しい、というぐらいなら耐えられます。
追加契約や前納もできる
子供が生まれたときには「とりあえず1万円だけ」という形で学資保険をスタートしても、後からゆとりが出てきたら追加契約して月額2万円にしたり3万円にすることも可能です。
また、「前納」という制度があり、まとまったお金を保険会社に預けておけば、そのお金から保険料を支払うこともできます。前納するとそのお金も保険会社で運用していくため、普通に支払うよりは割引もあります。
以上のことから、学資保険が向いている人というのはズバリ、
です。
かつ、お金の勉強が苦手で、毎日忙しい人。
本音を言えば、もっと積極的に資産運用なども取り入れてお金を殖やしていくのが理想なのですが、万が一失敗して子供の教育費が目減りしてしまってはいけませんし、無理に挑戦することは無いでしょう。
教育資金は学資保険をメインに使い、今後ゆとりが出てきた場合は、老後資金などその他のお金を資産運用で殖やしていく、という方法もいいのではないでしょうか。(執筆者:吉見 夏実)