近年日本では高齢者率が増加傾向に伴い、在宅で生活する高齢者の介護サービス需要が増えてきています。高齢者の人口が増加し、独居生活の高齢者や老老介護をしている高齢者が増えてきおり、介護保険の需要も年々増加傾向にあるのが現状です。
介護保険ってなに？
介護保険とは、介護度に応じて決められた限度額内の中で1割ないし2割の利用料を支払いサービスを利用するものです。
介護保険には7段階の区分があり、1割負担の額（所得に応じて2割の方もいる）は下の介護度から表すと、
要支援2で10473円
要介護1で16692円
要介護2で19616円
要介護3で26931円
要介護4で30806円
要介護5で36065円
となっています。
この金額は介護度に応じての限度額を示しています。この金額は1割負担なので、実際に利用できる金額は要介護5の方で360,650円となるわけです。
実際に、高齢者の方で独居生活や老老介護をしている方が、在宅での生活がその人だけの力では補えなくなってきた時にこの介護保険を利用するわけなのですが、介護度に応じて上記のような金額が発生するわけです。
ですが、上記に示した金額は自身の介護度をフルに活用した時の金額になる為、限度額以下で利用した場合、金額は利用した分までの料金になります。ですが、限度額を超えた介護保険の利用料は全額自己負担となる為、限度額以上の利用は大幅に手出しの金額が増えることも頭に入れておかなければなりません。
自宅で生活する上で介護保険を利用した場合の主なサービスは、ヘルパーが自宅に来て手伝いを行う訪問介護や利用者本人がデイサービスやデイケアに通う通所サービスが主なサービスにはなってきます。
その他の介護保険サービス
また、上記以外の介護保険のサービスとしては自宅を改修する住宅改修があります。これは自宅へ手すりを付けたり、スロープを設置したりするのを介護保険の中で改修してしまうサービスのことを言います。これに関しては、上記の限度額以外で1人あたり20万までは利用できることになっています。
なので、最大20万の改修をしたとしても1割負担の2万で改修ができるのです。その他には、福祉用具の購入等に関しても10万までは介護保険が適用とされている為、10万円分福祉用具を購入しても実質負担は1万で済むということになります。2割負担の方に関しては住宅改修の場合4万、福祉用具購入の際は2万の計算になるわけです。
その他には、福祉用具の購入等に関しても10万までは介護保険が適用とされている為、10万円分福祉用具を購入しても実質負担は1万で済むということになります。2割負担の方に関しては住宅改修の場合4万、福祉用具購入の際は2万の計算になるわけです。
このように、在宅で生活する高齢者の方には介護保険でこのようなサービスを受けることができます。がしかし、高齢者の中には国民年金のみで2か月分の年金が6万しか受け取れない方も中にはいます。そういった方に関しては、いくら1割（所得に応じて2割）負担とはいえ、上記の金額の支払いは簡単なものではありません。
国はこういった方の援助をもう少し緩和的に考えていかないと、今後高齢化率が上昇しうる日本には厳しい現状が待ち構えていると私は思います。（執筆者：西村 馨）
