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家族を扶養に入れる要件
意外と知られていませんが、個人事業主でも家族の扶養に入ることができる場合があります。
例えば夫が自営業で妻が公務員である場合などは、夫が妻の扶養に入れる場合もあります。税金の計算上、個人事業主が家族の扶養に入るには次の要件を全て満たす必要があります。
2. 納税者と生計を一にしていること
3. その年の合計所得金額が38万円以下であること
4. 納税者の事業専従者ではないこと
この4つの要件の中で、勘違いされやすいのが「3」です。
よく、税金の扶養に入るには収入が103万円までじゃないとだめと言われますが、それは給料の収入が103万円までということです。
給与と事業所得の計算方法
所得を計算する方法は、その収入の種類によって様々です。給与による所得を計算する方法と、事業による所得を計算する方法を簡単に説明すると次のようになります。
給与の収入－給与所得控除＝給与所得
2. 事業による所得（事業所得）
事業による収入－必要経費－青色申告特別控除※＝事業所得
※青色申告特別控除は青色申告の場合のみです。
具体的な金額を当てはめてみます。
1. パートタイマーで給料による収入が103万円ある場合
給与の収入103万円－給与所得控除65万円＝38万円
2.青色申告をしている事業者で、売上高が1000万円、必要経費が900万円の場合
事業による収入1000万円－必要経費900万円－青色申告特別控除65万円＝35万円
どちらも、家族を扶養に入れる要件である所得金額38万円以下ですよね？
年末調整が終わった後でも間に合います
個人事業主の場合、公務員やサラリーマンなどとは違い、収入や儲けには波があります。毎年黒字なのに、今年はたまたま赤字だったという場合もありますよね。
公務員やサラリーマンはほとんどの場合、所得税の計算は年末調整で済んでしまいますが、個人事業主の場合は、実際に確定申告を作成するまでは所得の金額はわかりません。
公務員やサラリーマンが、年末調整の後で個人事業主の家族を扶養に入れることができるとわかった場合は、その家族を扶養に入れた自身の確定申告をすることにより税金の還付を受けることができます。
扶養家族が一人増えただけで、所得税や住民税はもちろん、各種行政サービスの自己負担が安くなるなど、大きなメリットがあります。ぜひ、家族が事業をしている場合は所得金額がどうなっているか確認してみてくださいね。（執筆者：高垣 英紀）
