こんにちは！ 国際フィナンシャルコンサルタントの荒川 雄一です。さて、今回は、日本国債について考えてみたいと思います。
市場では、日銀がいわゆる“マイナス金利”を導入しました。
そのことで、住宅ローンや企業向け融資の目安となる長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の利回りが、一時“-0.1％”と過去最低をつけ、大きく報道されました。
外国人の日本国債の保有高について
ところで、最近あまり触れられることがなくなりましたが、外国人による日本国債の保有状況は、一体どうなっているのでしょうか。
日銀統計によれば、昨年9月末時点で、外国人の保有高は、前年同期比16.5%増加し、100兆円を突破しました。
結果、外国人シェアは、約1割に達しています。
ご存じの方も多いかもしれませんが、日本国債は長年、その95%以上が、日本国内（銀行、生保、年金基金など）で保有されてきました。
逆に言えば、外国人の保有高は、5％にも満たなかったわけです。
そのため、大量の赤字国債が発行されても、日本の国富や個人金融資産、そして所得収支の黒字などによって、安全性が担保されてきました。
しかしながら、外国人の保有比率が高まるということは、間違いなく、国債の金利の“ボラティリティ”が高まる要因となります。
それは、過去、ギリシャやスペインなどの南欧諸国の例などを見ても明らかです。
価格変動リスクに備える
現在、日本国債は、その大半を中央銀行である日銀が購入していますが、それも永遠に続けることはできません。
必ず、「出口」が必要となります。
将来、日銀の“肩代わり”を一体誰がするようになるのでしょうか。
そして、もし外国人の保有比率がさらに高まっていくことになれば、ますます国債の“価格変動リスク”は大きくなります。
将来に向けて、「大きなリスクが膨らんできている」ことだけは、しっかりと理解しておく必要があります。
“金利上昇”は、突然始まり、加速していきます。それがいつなのかは、誰にもわかりません。
ただし、自然災害とは違い、“想定できる出来事”です。今のうちにしっかりと、“備え”だけはしておきましょう。（執筆者：荒川 雄一）
