転職したい、独立したい、しばらくゆっくり休みたい……。
会社を退職することは、決して珍しいことではありません。それでも、会社を辞めるのは勇気がいることですよね。
ただ、退職してすぐに次の会社に入らない場合は、国民健康保険や国民年金を払わなければなりません。
目次
国保・国民年金は高い
正社員でもアルバイトでも契約社員でも、雇用されていて社会保険料を払っていた人は、負担が低く抑えられていました。
社会保険では、本人と会社が折半で保険料を払うことになっているからです。
毎月3万円ほどの社会保険料が引かれていると、「高すぎる……」と感じてしまうもの。でも、実は会社もあなたのために3万円払ってくれていて、トータルでは6万円を納めていたことになります。
特に年金の場合、払った保険料に応じて、将来の給付額が決まります。
一方、国民健康保険料・国民年金は、すべて自分で払わなければいけません。
しかも、「会社の給料が低いから退職した」といったパターンだと、貯蓄も少なく、保険料の支払いが困難になってしまうことも珍しくないのです。
国保・国民年金は滞納してはいけない
国保・国民年金について、特に自動振替の手続きをしていなければ、納付書が届きます。
と困ってしまうかもしれませんね。でも、絶対に放置しないでください。放置していても、何の解決にもなりません。
仮に放置していた場合、いずれも督促状が届くことになります。電話がかかってくることもあります。
退職後の手続きを放棄してもダメ
国保・国年への切り替えは、役所での手続きが必要です。
といった手続きですね。
これは必ずしなければならない手続きです。
もし、保険料を払いたくなくて手続きを怠ったとしても、支払いの義務がなくなるわけではありません。
発覚後にすぐ、退職時にさかのぼって請求されることになりますので、手続きは必ずしておきましょう。
減額・免除の制度がある
国民健康保険も国民年金も、申請すれば保険料を減免してもらえる制度があります。
お金がなくて払えない、という場合は、必ず手続きをしておきましょう。
特に、国民年金は比較的基準が優しく、免除にならなくても半額免除や4分の1免除もあります。
勝手に支払いを放置した場合、一切減免はありません。また、国民年金は「未納」の扱いになります。
未納の扱いが長く続くと、年金を受給するための納付期間が不足してしまい、将来年金を受け取れなくなることもあるんです。
一方、減免の手続きをしておけば、支払う金額が減る分受給できる年金も減りますが、納付期間にはカウントしてもらえます。
放置して「未納」になるのと、手続きをして「免除」してもらうのとでは、全然意味が違うのです。
退職時の状況によっては、国民健康保険や国民年金が払えないこともあります。
そんなときは、放置せず、自分から役所に聞きに行き、減額・免除の申請をしておくようにしてくださいね。（執筆者：吉見 夏実）
