みなさんは覚えていますか？ 「霞が関埋蔵金」。母屋で親がお粥をすすっているのに、離れでは子どもがすき焼きを食べているっていうアレです。
もう10年くらい前の話だと思うのですが、あれはあの後どうなったのでしょうか？ スポットライトが当たった瞬間は大騒ぎする物の、そのあとの経過のチェックがおろそかになっちゃダメですね。反省。
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「専業主婦埋蔵金」発掘開始
でも今回は霞が関の話ではありません。「専業主婦埋蔵金」です。
国家公務員のお給料について検討する人事院（公務員はスト権などがないから、こんな組織があるんですね）が、8月8日に内閣に恒例の勧告を行いました。「人事院勧告」って言われるやつです。要旨は以下。
・ ボーナス年間0.1か月分アップ。
→ 年間給与は平均5万1,000円アップ
・ 配偶者扶養手当1万3,000円が、課長級以上では段階的に廃止。
・ 室長級は3,500円まで、その他の職員は6,500円まで徐々に減額。
・ 子供の扶養手当は、1人当たり3,500円アップして1万円に。
これは国家公務員の給与についての勧告ですが、地方公務員の給与は国家公務員に倣っているので、ほとんどの公務員が同じような扱いを受けると考えて良いです。（財政難の自治体などは、もちろん別です。）
月給もボーナスもベースアップですから、うらやましい話ですね。
「専業主婦埋蔵金」発掘は、政策とも合致している
しかし見逃しちゃいけないのは、真ん中よりも下のところだと思うのです。すなわち、配偶者扶養手当は減らします、しかし子供の扶養手当は増やしますというところですね。
配偶者扶養手当とは、収入がないか限られている専業主婦を「養う」ための手当のことです。民間企業でもこの制度があるところもあるようなのですが、これがいわゆる「○○万円の壁」（公務員の場合は130万円の壁）です。
「一億総活躍社会」を掲げる政府にとっては、目の上のたんこぶに他ならないわけです。
だから、まずはお膝元の公務員から配偶者扶養手当を減らして（ゆくゆくは完全に無くして？）いきます、民間企業もそれに倣ってくださいね、ということなのですね。
「専業主婦埋蔵金」は1人年間30万円以上
そしてこの勧告は、「専業主婦埋蔵金」というふうにくくると、まだまだ序の口に過ぎないのです。だって、まだこんなにも埋まっていますから。
公務員の配偶者扶養手当
前述したものです。今回は課長級以上が廃止とのことですが、やがては一般職員も廃止に向かうのでしょう。なお、政府に倣って民間企業でも同様の「埋蔵金発掘」が行われることは想像に難くありません。
所得税の配偶者控除
専業主婦を扶養する労働者は、配偶者控除として所得から年38万円を控除されています。
・ 住民税：年3万8,000円（税率が10％の場合。自治体によって多少の差がある。）
公的保険の保険料
会社員や公務員に扶養される専業主婦は、事実上保険料支払いを免除されています。
・ 健康保険：年約7万円（大阪市で無収入の場合。）
・ 介護保険：年約7万円（大阪市で無収入、40歳以上65歳未満の場合。）
健康保険と介護保険の保険料は、市町村と所得によってかなり差があるので注意してください。
発掘は着々と進むはず
これは裏を返せば、「専業主婦が今まで優遇されていた」ことに他なりません。「不公平だ」という世論も強いです。これは政府にとってはチャンス。国民に最も受け入れられやすい、つまり少ない抵抗で増税できますからね。
減税や福祉は遅々として進めないのに、増税をするときの仕事っぷりは見事なのが政府。きっと「専業主婦埋蔵金」は着々と掘り起こされていくでしょう。
ですから私たち専業主婦は、専業主婦の出口戦略を、子育てしながら着々と練っておかねばなりません。専業主婦優遇が無くなるころに、再就職するのがベストか？ （なんて公共心のない…。）
また、「専業主婦優遇」廃止がきちんと「子育て支援」振興とセットで実施されるかを、これは国民としてしっかり監視せねばなりませんね。
国家公務員一般職は、今回の勧告では2人以上子どもがいる専業主婦世帯は、プラスマイナスゼロなのです。万事そういうふうになれば良いのですが…。（執筆者：徳田 仁美）
