今、パートで働いている人には、主に
があります。
目次
「103万円の壁」と「130万円の壁」とは
「103万円の壁」とは妻の収入が103万円を超えると、夫が配偶者控除が使えなくなる壁。
「130万円の壁」とは、夫がサラリーマンだと、妻はパートをしても129万9,999円までは夫の扶養に入れるのに、130万円になったとたんに夫の扶養から外れて、国民年金や国民健康（40歳以上は介護保険料も付加）の保険料約23万円を自分で支払わなくてはならなくなる社会保険料の壁。
10月からパートの働き方に「106万円の壁」が出現
そして10月から、「103万円の壁」と「130万円の壁の2つ壁の間に新しくできるのが、「106万円の壁」。
社会保険の対象となっている従業員数501人以上の企業で働くパートは、
2. 年収106万円以上（賃金が月に8万8,000円以上）
3. 1年以上勤務
以上の条件で、会社の健康保険、厚生年金に加入しなくてはならないというものです。ただし、学生の場合には、条件は合致していても除外されます。
この年収106万円の中には、ボーナスなどの賞与や臨時で支払われる賃金、時間外労働、休日出勤の及び深夜手当、交通費、家族手当、皆勤手当などは含まれません。
負担が増える人、減る人。
今回の改正で、社会保険料の負担が増える人、減る人が出てくることが予想されます。
サラリーマンの妻で年収130万円未満の場合
夫の扶養に入れるので国民年金や国民連行保険の社会保険料を払わなくてもよかったのですが、10月からは条件に該当する人は、106万円になると会社の社会保険に加入して厚生年金、健康保険の保険料を支払うことになります。
サラリーマンの妻で月10万円の収入の場合
これまでは社会保険料負担は無かったのですが、10月からは40歳以上だと月約1万4,000円を支払わなくてはなりません。
つまり、サラリーマンの妻で年収130万円以下の人は、負担が増えるということです。
自営業者の妻やシングルマザーの場合
これらの方々は、今まで、自分で国民健康保険や国民年金を年間約23万円支払っていましたが、これが会社の厚生年金、健康保険になると、労使折半なので月約1万4,000円の支払いでよくなります。年間にすると約17万円の支払いで、今より6万円ほど支払額が減るということ。
メリットとデメリット
サラリーマンの妻も自営業者の妻も、国民年金から厚生年金になると、将来もらえる年金の額は少し増えます。
また、遺族年金、障害年金の保障も厚くなります。さらに、健康保険なら、病気になって休んでいる間は給料の3分の2の傷病手当金が支給されるといったメリットもあります。
自営業者の妻は、保険料が減って保障が厚くなるのですから、よいことばかり。ただ、サラリーマンの妻の場合には、家計が苦しくて働きに出ているという人もいることでしょう。そうした人の中には、月々約1万4,000円も手取りが減るのは痛いという人もいることでしょう。
将来は、かなりのパートに「106万円の壁」が。
10月からスタートするこの制度は、当面は501人以上の企業が対象ですが、このハードルは徐々に下がってくることが予想されます。また、月の収入や、労働時間のハードルも、徐々に下げられてくるかもしれません。
厚生労働省の資料を見ると、今回の制度で社会保険に加入するパートは
・ 月収5万8,000円以上にさげると約220万人に増える
・ 週20時間以上勤務というハードルを取り去ると、約1,200万人
になるとのことです。
なぜ、ここまでパートを大量に社会保障に加入させようとするのか
月の収入や、労働時間のハードルを下げていけば、かなりのパートが「106万円の壁」に直面することになります。
なぜ、ここまでパートを大量に社会保障に加入させようとするのかといえば、公的年金の支え手を少しでも増やしたいからではないかと推測されます。
高齢化社会で公的年金の支え手が減っているので、主婦にもしっかり支えてもらおうということなのです。
サラリーマンの妻にとっては、もうひとつ気にかかること
それは最初に書いた「103万円の壁」にあたりますが、配偶者控除の廃止が検討されていることです。
妻の収入が103万円未満の場合
夫は配偶者控除を使って自分の納める税金の額を減らすことができます。たとえば、所得税率が10％、住民税率10％の夫なら、年間で7万1,000円も税金が減ります。また、普通のサラリーマン家庭なら、103万円を超えても、妻の合計所得金額が141万円未満なら段階的に配偶者特別控除が使えます。
「106万円の壁」が適用された場合
もし、この「103万円の壁」が無くなり、新たにできる「106万円の壁」が適用されると、サラリーマンの専業主婦で条件に合う方のご家庭では、配偶者控除が無くなり、社会保険料を負担するぶんダブルで負担が増え、年間約24万円の負担増となります。
企業にとっても、パートの保険料を会社が半分負担するというのは厳しいかもしれません。そうなると、今度は「106万円の壁は越えない」という働き方が出て来る可能性があります。（執筆者：荻原 博子）
