※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
経済ジャーナリスト １９５４年生まれ。経済事務所勤務後、１９８２年からフリーの経済ジャーナリストとして、新聞・経済誌などに連載。女性では珍しく骨太な記事を書くことで話題となり、１９８８年、女性誌hanako（マガジンハウス）の創刊と同時に同誌で女性向けの経済・マネー記事を連載。難しい経済やお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説し、以降、経済だけでなくマネー分野の記事も数多く手がけ、ビジネスマンから主婦に至るまで幅広い層に支持されている。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。「私たちはなぜ貧しくなってしまったのか」（文藝春秋）「一生お金に困らないお金ベスト１００」（ダイヤモンド社）など著書多数。 寄稿者にメッセージを送る
実体経済は厳しい状況で、物価高も再燃が予想される。金利上昇で住宅ローン残高が増える危険がある。繰上げ返済で元金減らし、固定金利ローンへの借り換えが有効。
日経平均が1989年のバブル期の最高３万８９１５円（１２月２９日）を抜きました。といっても、途中で日経平均銘柄の入れ替えなどもしているので、連続性はないのですが。
1月から、いよいよ「新NISA」がスタートします。
「増税メガネ」と揶揄された岸田文雄首相が、汚名返上のために打ち出した「減税」が裏目に出て、支持率21.3％。
岸田首相の「減税」が迷走しています。 マスコミ事例では、すでに来年6月には所得税3万円、住民税1万円の定額減税をおこなうということになっていいます。 世帯1人あたり4万円の減税で、4人家族なら16万円の減税になるのだそう
10月から、「インボイス制度」がスタートします。 収入の少ない事業者ほど財布を直撃される制度なので、さまざまなところで反対運動が起きていて、私も集会への出席や反対署名その他にできる限り協力していますが、「聞く耳」を持たな
トラブル続出のマイナンバーカードへの不信感から、マイナンバーカードを「返納」する人が増えています。 カードの「自主返納」は、7年間の累積で47万件。 NHKの調べでは、4月に124件、5月に205件、6月に899件と増え
先日、友人から 「ネットで荻原さんが、投資を勧めているよ」 というメールが来て、身に覚えのないことだったのでびっくり仰天。 そのメールによると、SNS上に下記のような広告が載っていて、「詳しくはこちらへ」をクリックすると
今ある「健康保険証」が、来年秋には廃止され、代わりに、「マイナンバーカード」の電子証明の１つ「マイナ保険証」が義務化されます。 本連載では、昨年、「マイナ保険証」をつくらなくてもいい５つの理由ということで、いかに不便かと
物価の上昇が止まりません。 4月には、食品・日用品約4800品目が値上げ。 昨年10月には据え置きになった政府の輸入小麦の売り渡し価格も、5.8％値上げ。 電気料金は、政府からの圧力でなんとか大幅値上げは避けられたが、昨
岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」が物議をかもしています。 13日、共同通信加盟社の政治部長会議に寄せたビデオメッセージで、首相は防衛力強化や少子化対策を 「先送りがゆるされない重要な課題。内閣の方針を国民に理解しても
物価高で家計の出費が増えるだけでなく、政府は情け容赦なく各種保険料を上げ、増税をも示唆しています。 そんな中、上がらないのは給料だけ。 ユニクロのようなグローバル企業なら、世界の趨勢に合わせて給料を引き上げるということも
岸田内閣は、官僚内閣と揶揄されるだけあって、各省庁がやりたい放題です。 ウクライナ危機での燃料費の高騰や電力危機を口実に、原発の新設という話が飛び出してきています。 原発では、運転期間の延長が打ち出されています。 福島原
「所得倍増」を唱えて登場したはずの岸田政権ですが、「所得倍増」どころか増税と社会保険料のアップで、家庭の「所得の大幅減」に向かってまっしぐらです。 何もしない内閣でいてくれた方がマシだったということになりそうです。 すで
河野太郎デジタル大臣が 「2024年秋に、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した“マイナ保険証”に切り替える」 という発言し、波紋を呼んでいます。 厚生労働省が公表している10月2日時点での「マイナ保険証」
実施賃金が4か月連続でマイナスになる中で、政府は、10月にも新たな総合経済対策を策定し、11月中に臨時国会に提出すると言います。 庶民に対しての目玉政策は、住民税非課税世帯に対して1世帯に5万円の給付金を配るという政策。
10月から、「雇用保険」の個人保険料が値上がりします。 企業側の負担増はすでに4月から始まっていて、3月までの0.6％が、４月以降は0.85％にアップしています。 本来ならば個人の「雇用保険」も同じ時期に0.3％から0.
「電気代」が、庶民生活を脅かす夏となりました。 料金は、昨年に比べて3割ほど高くなっていて、しかもまだまだエネルギー価格は上がりそうなので、この先も電気代で家計が圧迫されそうです。 政府が「節電ポイント制度」を始めます
物価が高騰し、電気代をはじめとする公共料金も年内は上がりっぱなしになりそうです。 しかも、夏の参議院選が終われば雇用保険も上がり、75歳以上の医療も2割負担になる人が出てきます。 出費は増えるのに、肝心の給料は下がり、給
4月から、年金制度が変わっています。 ポイントは3つ。 年金制度改正ポイント (1) 1つ目は、60歳から65歳未満の「在職老齢年金」で、年金がカットされる上限が変わりました。 今まで、働いて厚生年金に加入しながら給料を
4月に、輸入小麦の「政府売渡価格」が17.3％上がります。 日本の小麦は、約9割を政府が輸入して値段を決め、「政府売渡価格」として企業に売っています。 昨年4月に5％アップ、10月に19％アップ。 それがさらに4月に17
みなさんは、「五公五民」という言葉をご存じですか。 江戸時代、農民は収穫したお米の半分つまり５割を年貢として上納し、残りの５割で暮らしていました。これを、「五公五民」と言います。 ただし、江戸時代でも初期は農民の手元に６
今年は、みなさんにとってはどんな年になりそうでしょうか。 世界的な金利の引き上げがあるとはいえ、企業業績はそれほど悪化しないでしょう。 ただ問題は、みなさんのご家庭がどうなるかということ。 先月詳しく書きましたが、給料は
2022年度の税制改正の目玉は、「賃上げ税制」。 中小企業が非正規従業員を含む全従業員の「給与総額」を前年度比2.5％以上増やせば、法人税額を最大40％控除できる（安くしてくれる）ようにする
「老後の資金がありません！」という映画が、公開2日で観客12万人を動員し、ヒットの兆しを見せています。 私もちょい役で出させてもらっているのでいろいろな人から話を聞きますが、 「とにかく、老後が不安。どうすればいいの」
10月7日、関東で震度5強の地震があり、驚いたという方も多かったのではないでしょうか。 地震や津波、噴火などの自然災害は、いったん起きると大規模な被害になります。 しかも今後30年の間に、駿河湾から遠州灘、日向灘沖までの
新型コロナの感染爆発で、日本の経済は、事実上ストップせざるをえない状況。 収入激減という人もいらっしゃることでしょう。 コロナが下火となっても、疲弊した経済が完全に立ち直るまでには、1年はかかると言われています。 そんな
オリンピックが終わり、次はパラリンピック。 ただ、今回のオリンピックは、コロナと重なり、心から楽しめなかったという方も多かったでしょう。 しかも、頼みのインバウンド需要もなく無観客で、しかも4兆円もかかったということで、
国の税収が過去最高を更新したことを受けて、麻生太郎財務大臣がこう言いました。 「（国の税収が）60.8兆円、史上空前になっちゃうでしょうけど、これからどうなって行くかよくわかりませんけど、いずれにしても景気としては悪い方
毎回、身近なお金のことを書かせていただいていますが、今回は、新型コロナについて一言わせていただきたいということもあり、少し大きなお金の話を書きたいと思います。 戦後、日本は工業でめざましく発展し、経済大国となりました。
世の中が、混迷すればするほど、詐欺師が増えます。 しかも、詐欺師というのは勉強熱心で、状況に合わせてさまざまな詐欺を編み出します。 昨年は、政府が国民に10万円給付を行ったこともあって、給付金詐欺が増えました。 どんどん
新型コロナ禍で、失業する人が増えています。 厚生労働省は2月26日に、新型コロナの影響で解雇された人が昨5月からの累積で9万人を超えたと公表しましたが、野村綜合研究所が3月1日に公表したアンケート調査の結果によれば「実質
新新型コロナで、介護施設が大変な状況になっています。すでに、クラスターが出た施設もあります。 高齢者が感染すると重症化しやすいために、感染予防策としてほとんどの施設が外部との接触を遮断したり、制限しています。 高齢者を守
ここ数年、「夫婦仲がいいと、節約もうまくいく」と言い続けています。 別にラブラブでなくてもいいのです。 相手の気持ちが察せられるような、一緒にいてもいろいろと相談できる夫婦なら、家計も一緒に助け合いながら運営していけるか
新型コロナウイルスの影響で、収入が激減する人が増えています。 中には、会社が倒産したり、会社は倒産しないまでも自宅待機のままリストラになってしまったり…。 そうなると、食費や光熱費はギリギリまで削っているので、残るは生命
新型コロナウイルス対策として、さまざまなものが出てきています。 ただし、おしなべて「遅くて少ない」という現状である感が否めません。 「雇用調整助成金制度」 経営が悪化しても雇用を維持する事業者には、休業手当などの一部を補
