超低金利が続くこのご時世、金融機関の窓口で
と声をかけられた経験のある方も多いのではないでしょうか。
投資信託は、少額から始められ積立もできるため、投資初心者にも人気があります。
プロに運用を任せられるということで、安心感もあるでしょう。
ただし、投資信託には無数の商品があり、その中には「損をする可能性が高い」商品も数多く存在します。
「人気商品だと言われたから」と安易に商品を購入し、後悔することのないよう、次の3点は必ずチェックしておきましょう。
目次
手数料はどのくらいかかるのか確認
投資信託には必ず手数料がかかります。投資信託にかかる手数料は、主に次の3つです。
購入時手数料
投資信託の購入時にかかる手数料です。これは同じ商品を買う場合でも、利用する金融機関によって金額が異なります。
信託報酬
投資信託を持っている期間中にかかる手数料です。購入する商品によって異なり、年率約0.05%～3%と大きな幅があります。
信託財産留保額
投資信託を換金するときにかかるお金です。こちらも商品によって異なり、0%～0.5%ほどかかります。
このうち購入時手数料と信託報酬は特に注意が必要です。
同じ商品を買うのであれば、当然購入時手数料は安いにこしたことはありません。
ネット証券会社を通じて購入する場合は、購入時手数料が無料になる商品も数多くあります。
金融機関の窓口で投資信託を購入する前に、同じ商品をネット証券会社で買った場合に手数料がいくらになるのかを確認しておくと良いですね。
※取扱商品は証券会社によって異なるため、同じ商品がネット証券会社では販売されていないこともあります。
また信託報酬は、投資信託を管理してもらうため、投資信託を保有している間はずっと払い続けなければならない手数料です。
注意しておきたいのは、信託報酬が高いからといって運用成績が良いとも限りませんし、逆に高いからといって悪い商品と決めつけることもできないという点です。
ただ、信託報酬が高い商品では、コストがかさんでリターンが減ってしまう可能性は高くなります。
初心者はまず手数料の低い投資信託から始めるのをおすすめします。
「分配金」、「分配型」に飛びつかない
分配金とは、決算後に投資家に支払われるお金のことで、投資信託の資金から捻出されます。
投資信託にはこの分配金を出すものと出さないものがあり、また分配金が出される頻度も商品によって異なります。
日本では「毎月分配型」の商品が人気です。毎月お小遣いのように分配金が得られるため、安心感があるというのも理由の1つのようです。
ただし、長期投資を前提に考えれば、運用で得られた利益は、新しい運用に回した方が望ましいといえます。
また、分配金が高いほど商品の人気が高まる傾向があるため、元本の一部を削って分配金が支払われることもあります。これでは自分が投資したお金が戻ってきているに過ぎません。
決算のための費用もかかるため、「毎月分配型」は手数料も高額になりやすいというデメリットもあります。
問題点を理解した上で保有するのであれば良いのですが、「毎月分配金がもらえる」、「直近の分配金が多い」といった情報だけに惑わされず、冷静に商品を選ぶようにしましょう。
キャンペーンや「〇〇向け商品」には要注意
金融機関では、「初めて投資信託を始める方への特典」が設けられたり、定期預金と投資信託を同時に始めると金利が高くなったりするなど、さまざまなキャンペーンが実施されています。
一見お得に見えるのですが、キャンペーン内容をよく確認しておきましょう。
キャンペーン対象となるファンドが手数料の高い商品に限定されていたり、高金利なのは最初の数か月だけだったりすることがあります。
また、「初心者向け」、「女性向け」、「主婦向け」といったキャッチコピーをつけられた商品のチラシは、メリットをわかりやすくアピールするため、商品の説明が簡略化されデメリットがわかりにくくなっている場合もあります。
面倒に思えても、商品購入を検討する際には、説明資料にしっかりと目を通しておくのが大切です。
考えておかなければならないのは、「金融機関が強くおすすめする商品」は、「金融機関がもうかる商品」である可能性が高いということです。
キャンペーン特典の費用や宣伝費などが、商品の手数料に上乗せされていることを理解して、窓口ですすめられるままに商品を購入することのないようにしましょう。
金融機関のスタッフは「営業」であることを忘れない
「金融会社に勤めているプロがすすめるのだから良い商品なのだろう」と思いがちですが、窓口のスタッフはあくまでも「営業」です。
金融商品を売り、その手数料で会社に利益をもたらすのが仕事です。
窓口で投資信託を購入する場合、商品について対面で説明をしてもらえたり、購入するための手続きをサポートしてもらえたりするというメリットはありますが、「会社が売りたい商品」をすすめられることが多いということは、念頭に置いておく必要があります。
投資信託をすすめられたら、まずは上記3点をチェックして、「本当に購入に値する商品か」、「他の金融機関で買った方が得ではないか」といったことをじっくり検討してみてくださいね。（執筆者：青海 光）
