終身保険は本当にもう使えない？　よく聞く「終身保険」VS.「定期保険 ＋ 投資信託」を検証してみました

現在、終身保険には不利な時代

昨今のマイナス金利の影響を受けて、「貯蓄タイプの終身保険」の予定利率は下がり、保険料は値上がりする一方。

2017年4月にさらに保険料が上がり、以前からあった「保険は掛け捨ての定期保険がいい」という意見に、拍車がかかっています。

そこで

ということを調べてみました。

まずは保険料の比較から

比較検証しやすいように、商品は共にオリックス生命のものとし、契約年齢は30歳、性別は男性、保険金額は1,000万円とします。

うん？　終身保険、意外といい？

終身保険の保険料は確かに定期保険の約10倍なのですが、払い込みが終わったあと61歳で解約すると、支払った総額より約92万円増えます。

個人的な意見ですが、このご時世なのに意外と増えるんだなと思いました。

ただし気をつけていただきたいのは、解約返戻金が多くなるのは、保険料の支払いが終わってからです。

保険料を支払っている期間の解約は、大幅に元本割れし契約者に不利となりますので、ご注意ください。

次は定期保険 ＋ 投資信託の番

定期保険はやはり保険料が安いですね。

終身保険と定期保険、月々の保険料の差は、1万9,537円。

その差額を30年間、投資信託に積み立てしたと仮定します。(実際の積立は千円単位ですが、比較のために円単位としております)

終身保険の解約返戻金 ＜ 投資信託で積立運用したお金となれば、「定期保険 ＋ 投資信託」が有利、となります。

ただし定期保険30年分の保険料支払いも必要なので、それも加算して考えてみましょう。

損益分岐点はいくら？

61歳時の解約返戻金875万3,400円 ＋ 定期保険の保険料79万3,080円 ＝ 954万6,480円が損益分岐点となります。

どのぐらいで運用できれば、損益分岐点を上回るのでしょうか？

結果は2%以上の利回りが必要

投資信託はいくら払って、いくら受け取るか、というトータルリターンの世界ですので、実際には利回りは存在しません。

ただし目安としては「利回り」がわかりやすいので、今回は「利回り」という表現を使わせていただきます。

結果は、2%以上の利回りが確保できれば、「定期保険＋投資信託」が有利となります。

実際には投資信託の分配金や売却益には、現在20.315%の税金がかかりますので、税引き後の利回りが2%以上になることが必要となります。

2018年1月からは非課税期間最長20年、投資上限年間40万円の「積立NISA」が始まる予定。上手に活用すれば、より積み立ての投資信託が有利となります。

2%割れなら、終身保険のほうがいい

逆に、2％より低い利回りであれば、終身保険に加入したほうがトク、となります。

投資信託には元本保証はありませんので、売却するときに投信積立1万9,537円の30年分 ＝ 約703万円を大きく下回る可能性もあります。

終身保険は保険会社が破綻しない限り、契約時の解約返戻金が保証されているので、絶対に元本割れしたくない、という方には安心感があるかもしれませんね。

まとめ

「終身保険」は使えない商品ではなく、まだ使える商品です。

ただし保険会社・保険商品によって保険料は異なりますので、いい商品選びをすることが大切です。

また「定期保険＋投資信託」は投資信託の運用次第では、資産を殖やすことも可能です。

こちらに関しては、いい投資信託を選んだり、購入後に最低限のメンテナンスをしたりすることが必要となります。

どちらの方法が正しいかではなく、どちらの方法が自分に合っているか、ということを判断し、ご自身の考え方に合った選択をしていただければと思います。（執筆者：水谷 文枝）