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株や投資信託などする前に「お金のしくみ」を知ることが大切
日本では
が一般的な考え方です。
「お金に働いてもらう」とは、つまり「投資をする」ことです。「投資」とは、不動産・株・投資信託などを利益目的で購入することです。
しかし、投資は損するリスクを必ず伴います。 極端に言えば、投資したお金すべてがゼロになることだってあります。
したがって、投資をする場合は「損しても仕方ない」という一種の覚悟が必要です。
百万円を定期預金に1年間預けたって受け取る利息は、たったの10円。これでは将来のための資産形成なんてとても出来やしません。
それでは、投資はしたいけれど、損する覚悟を持てない人はどうすればよいのか。
それは、家計のなかで無駄と思われる支出を探し出し、もしあればそれを投資に回すことです。
投資額は毎月5千円、3千円、或いは500円からでも積立が可能なものもあります。
「お金に働いてもらおう」と、株や投資信託などのしくみやテクニックなどを学ぶのも大切なことですが、その前に覚えておきたいことがあります。
それは、先ず「お金のしくみ」を知ることです。
その方法は、難しいことを学ぶのでなく、お金に関連した世の中の動きに関心をもち、情報のアンテナを常に立て、それを採り入れていくことです。 これがマネー力を養う第一歩です。
以下は、マネー力を試すテストの一例です。 問題は20問のクイズ形式で、正しいと思うものに「〇」、誤っていると思うものに「×」を付け、マネー力に挑戦してみてください。
マネー力を試すテスト
問題は20問のクイズ形式で、正しいと思うものに「〇」、誤っていると思うものに「×」を付けて下さい。
2. 日本は、現在1,000兆円を超える借金大国である。
3. デフレ時はお金の価値が上がります。
4. 金融が緩和されると、一般的に金利は下がり、円安、株高の要因となります。
5. 手元に100万円があったとします。この金額を倍にするために必要な利率（複利)と期間は、10.8％の利率で10年間です。
6. A銀行の外貨定期預金金利優遇プランは、豪ドル、1か月物、年利6％でした。仮に1万豪ドルを預けた場合、満期後に受取る利息は600豪ドル（税金は考慮しない)です。
7. 為替レートは、例えば米国の金利が上昇した場合、日本の為替レートは一般的に円安傾向となります。
8. 株式において、「売りたい人や売りたい株数」が「買いたい人や買いたい株数」より多ければ、株価は下がります。
9. 住宅ローンには、返済中、夫が死亡あるいは事故や病気が原因で働けなくなり、返済が出来なくなる場合に備えた団体信用保険があります。
10. 住宅ローンの返済方法のうち、返済額が当初多いが徐々に減少するのは元金均等返済です。
11. 老齢基礎年金（国民年金）には、退職給付の他、障害給付、遺族給付、死亡一時金などの給付制度があります。
12. 夫の忠司さんは38年間務めた会社を60歳で定年退職し、以後は働いていない。妻の良子さんは55歳で専業主婦です。その場合、妻の良子さんは60歳まで老齢基礎年金（国民年金）を納めなければなりません。
13. 日本の高齢化率は世界第1位です。
14. 40歳から加入の公的介護保険制度においては、利用者負担が掛かった費用の1割～2割です。 特別養護老人ホーム（略称：特養）、グループホーム（認知症専門）、有料老人ホームなどで掛かる全ての費用も対象となるので安心です。
15. 独身世代は、病気やケガなどより死亡保障を重視した準備が必要です。
16. ファミリー世代（30～40代）は、父親に万一のことがあった場合を考え、死亡保障を準備する必要があります。
17. 医療費や税金の還付などは、一般的に確定申告をしなければお金が戻ることはありません。
18. 金融商品などで「元本は保証します」「絶対に損はしません」「絶対に儲かります」などといった勧誘は違法です。
19. 資産運用において、ハイリスク・ハイリターンとは「高い損失リスクと高い収益を得ることは一対」という意味です。「元本保証や高利回り保証」といった儲け話に注意が必要です。
20. 夫婦 + 子供2人の家族構成において、現在法律で決められている相続割合は、仮に夫が死亡した場合、相続人は3人で、相続割合は、妻3分2、子供3分1（子供1人に付き6分1）となります。
解説と解答
1. 日本は2009年以降から中国に抜かれ現在第三位ですが、世界でもまだトップクラスです。（答え＝✕）
2. 今年5月10日に財務省から発表された国の借金は約1,071兆円となっています。（答え＝○）
3. 「デフレ」と「お金の価値」の関係は、例えば、先月、1万円した扇風機が、今月は9,000円で買えた場合、千円得したのでお金の価値は千円上がったことになります。（答え＝○）
4. 金融緩和は日銀の金融政策の一つで、世の中に出回るお金の量を増やし、金利を下げる政策をとります。（答え＝○）
したがって、日本の金利が米国より下がった場合、お金は金利の高い方に流れるので、円を売ってドルを買う動きがでます。 これが円安・ドル高です。 国債などの安全資産も金利が下がるためリスクを取って株式を買う動きがでることで株価も上がります。（答え＝○）
5. 複利7.2％で10年間運用すれば元本が倍になります。 これを72の法則と呼びます。覚えておくと便利です。（答え＝✕）
6. 豪ドル1か月物なので注意が必要です。 1万＄ ｘ（0.06 ÷ 12か月）＝ 50＄ （答え＝✕）
7. (4)で解説のとおりです。（答え＝○）
8. 問題文のとおりです。（答え＝○）
9. 加入した保険金によりローン残高が返済されるため、それ以降家族などに負担が残ることはありません。（答え＝○）
10. この問題は、住宅ローンに係っている以外の人にとって専門的かもしれません。（答え＝○）
11. 問題文のとおりです。（答え＝○）
12. 問題文のとおりです。（答え＝○）
13. 日本の高齢化は世界で類を見ないほど急速に進んでいます。（答え＝○）
14. 40歳から加入の公的介護保険制度において、施設に入居した場合の費用は、家賃・食費・管理費などが自己負担となります。（答え＝✕）
15. 独身世代は家族がないので死亡保障は基本的に必要ありません。（答え＝✕）
16. 問題文のとおりです。（答え＝○）
17. 電話などで「お金」の話がでたら確実に詐欺を疑うことが必要です。（答え＝○）
18. 問題文のとおりです。（答え＝○）
19. 問題文のとおりです。（※(17)～(19)：振り込め詐欺等の犯罪に遭う場合は「お金が逃げてゆく」パターンです。このしくみを知っていれば、少なくともこの種の詐欺については防げるはずです）（答え＝○）
20. 法定相続割合は、妻2分の1、子供2分の1（子供1人につき4分の1）です。現在は、相続分を配偶者（3分の2）により厚くすることが検討されています。（答え＝✕）
解答欄
診断結果
以上です。（執筆者：小林 仁志）
