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オフィスアセットポート 代表 山梨県生まれ。電器メーカーに入社後本社および米国・シンガポール・マレーシア等の事業所に勤務。在職中は財務経理を中心に総務人事・経営戦略・内部監査等の職種を経験したほか、同社の子会社監査役を務め2011年退任、2012年４月より独立系ＦＰとして事業活動を開始。専門分野においては、特に団塊世代の年金・医療保険・税金等のリタイアメントプランや旅行とお金のプラン、住宅ローンや保険の見直し、株式・投資信託等の資産運用など。 ＜保有資格＞：ＣＦＰ®認定者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、総合旅行業務取扱管理者、登録ロングステイアドバイザー（ロングステイ財団）、他 寄稿者にメッセージを送る
日本の個人金融資産は2024年6月末に2,212兆円と増加傾向にあるが、米国と比較して大きな差が存在する。日本は安全資産の割合が高く、金融リテラシーや投資意識にも課題がある。
以前、筆者が対応した50代夫婦の相談者は、年収1千万円の収入がありました。ただ、その夫のお小遣いは「毎月20万円」と聞き、その額に耳を疑いました。
新NISA制度の普及に伴い、投資信託の基本用語を解説。基準価額や純資産総額などを理解することで、初心者でも投資がしやすくなることを説明している。
月額68,000円 この上限額は「iDeCo」＋「※国民年金基金」の合算額です。
昨年の12月末現在のＮＩＳＡ口座の総件数は、金融庁の調査(令和6年2月9日公表)によると、約2,136万口座、保有金額が約35兆4,253億円に達しています。
内閣府の令和5年高齢社会白書によれば、日本の65歳以上の人口は3,624万人で、高齢化
「長期・積立・分散投資」は、最近よく見聞きする言葉ですが、特に、新ＮＩＳＡ制度を発表した頃から顕著になってきています。
「ほぼ金利ゼロの銀行預金ではお金がほとんど増えない、しかし、株式は騰落幅が大きいのであまりリスクも取りたくない、またどの銘柄に投資して良いのか？」など、投資がまったく初めての人にとっては、どのように投資するのか解らないのが現実です。
★タイトルは変えずでお願いします
サラリーマンや公務員などの給与所得者が60歳以降も働く場合は、給与と年金額に応じて年金の全部または一部について老齢厚生年金が支給停止されます。
「加給年金」や「振替加算」などの年金は余り馴染みがありませんが、もしこれらの支給条件を満たしている場合は、将来受け取れる老齢厚生年金や老齢基礎年金などにプラスして給付されるので、その見込み額は是非知っておきたいところです。
公的年金や私的年金については、税制面での優遇措置があります。 その一つには、本人が加入している年金の掛金全額に対して「所得控除」があります。 ただ、所得控除については、税額計算の仕組み上、掛金全額が節税額ではないのでそ
妻がパートなどで働いている場合、いつも気になるのがその年収額です。 その理由は、配偶者である夫の扶養範囲で働けば、社会保険料の負担もなく、配偶者控除や配偶者特別控除などの所得控除を受けられるからです。 ここでは、給与所得
「近い将来、日経平均株価が3万円を遥かに超える水準に達する可能性があるかもしれません」 これは筆者が今年５月に寄稿した記事の内容ですが、現実味を帯びてきました。 実際、6月の日経平均株価はバブル期後の最高値を更新していま
マイホームの購入は最も大きなライフイベントの一つですが、住宅資金をローンで利用する場合には、それらに関連した数多くのテーマが存在します。 たとえば、 ・ ローンに適用される金利のタイプ ・ 民間ローンとフラット35の違い
iDeCoを扱っている証券会社や銀行などの金融機関のほとんどは、「掛金全額が所得控除の対象、運用益も非課税となるので節税効果は大きい！」という謳い文句を強調しています。 税金の優遇措置は「飴と鞭」の関係？ 運用中は掛金全
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、加入者本人が決めた掛金額を積み立て、自分で選んだ金融商品の運用を行い、運用の結果に応じた給付を受けられる私的年金制度の一つです。 iDeCoは、昨年から加入できる人の範囲の拡大や受給
近い将来、日経平均株価が3万円を遥かに超える水準に達する可能性があるかもしれません。 これは、今年1月東京証券取引所が公表した「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」のなかで検討されている内容に関係しています。 こ
「貯蓄から投資」という国の政策の一環で導入されたNISA(少額投資非課税制度)は2014年から始まっています。 しかし、直近で2,000兆円を超える日本の個人金融資産のうち、株式や投資信託等のリスク資産割合は僅かながら増
ライフプランにおける3大資金は、教育費、住宅取得費、老後資金です。 特に子どものいる家庭にとっては、教育費が家計のなかで大きな割合を占めています。 「子供の将来のために出費は惜しまない、他のことは犠牲にしても、子供の教育
「家計のサイフ」とは、たとえば、サラリーマンや公務員などの給与振込用に開設している市中銀行やネット銀行などの金融機関の口座にあるお金で生活費を賄っている場合、その口座のことを指します。 また、家計の収入が余剰の場合は、そ
投資信託は、個人の資産運用において、 「銀行の預金は安全だが、ゼロ金利なのでお金は増えない、しかし株式は騰落幅が大きく、またどの銘柄に投資していいのかも分からない、あまりリスクも取りたくない」 という人にとって、比較的ハ
現物取引において、株式を買う際は、誰もが株価の上昇を期待して注文しているはずです。 しかし、 「上昇を期待して買った株式の株価は、徐々に下がり始め、気が付くと買値の遥か下を彷徨い、しかも長期間低迷が続いて売りに売れない」
令和4年4月1日から、日本では民法の改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 これによって、自分の意思で様々な契約ができるようになりした。 たとえば、クレジットカード、各種ローン、携帯電話、アパートの賃
お金は命の次に大切なもの」とは、大変大袈裟なテーマです。 しかし、お金の大切さを知ることはとても大事なことです。 「お金」は生活を営むためになくてはならないもの、また、生きていくために必要不可欠なものですが、そういった意
金利や利息などは、よく見聞きする金融用語です。 これらに関連する用語は、この他にも数多くあります。 たとえば、利子、利回り、利率、年率、年利などですが、ここでは、主に預金やローンなどを利用する顧客の視点で、用語の意味や仕
40・50歳代の人にとって、現在、介護状態にある人は別としても、将来、自分が介護状態になることについては、ほとんどの人が想像していないか、または想像したくもない、というのが本音でしょうか。 しかし、実際に介護が必要になる
介護費用については、「加入している公的介護保険があるのであまり心配していない」と考える人もいるかと思いますが、はたしてそうでしょうか。 介護費用をカバーする介護保険サービスについては、確かに老後資金を形成する上で重要な
筆者が前月寄稿した「退職金と確定拠出年金の受給の仕方によって負担する税金がこんなに違う お得な方法を紹介します」のなかで、退職金とDCを一時金や年金、または組み合わせて受取る場合、どの方法が得なのか、を取り上げました。
【この記事の最新更新日：2022年5月17日】 日本の公的年金の仕組みは、 １階部分 → 全国民加入の国民年金(基礎年金) 2階部分 → サラリーマンや公務員等が加入する厚生年金および自営業者等が加入する国民年金基金 3
FPである筆者が今まで経験した相談項目は、大きく分けて「家計診断」と「資産形成」の二つです。 そのうち、資産形成については、家計の状況やライフスタイル等によって異なります。 資産運用に関する相談は、相談者のリスク許容度に
FPである筆者が今まで経験した相談項目は、大きく分けて「家計診断」と「資産形成」の二つがあります。 そのうち、最も多いテーマの一つである資産形成については、家計の状況やライフスタイルなどによって提案内容も異なります。 資
マイホームの購入は多額の資金を要するため最も大きなライフイベントといえます。 住宅取得に必要な自己資金や住宅ローンなどによるお金の調達のほか、戸建てかマンションかの選択も重要となります。 ここでは、分譲マンションを選ぶ場
株式投資に限らず金融商品の売買について思い描いていることは、「底値で買って、高値で売る」が最も理想的な形で、いつも最高のタイミングで取引し続ける、ということは、たとえプロの投資家でもありえないでしょう。 それどころか、
ETFとは、上場投資信託(Exchange Trade Fundの略称)のことで株式と同様に東証などの取引所で売買される投資信託です。 運用は、インデックス(株式や債券などの市場全体の動きに連動する指標や指数等)に連動す
投資信託の購入について、最近読んだ記事のなかには「高い利益を得るためには分配金の受取型を選択しない方が良い！」あるいは「絶対に分配金アリを選ぶべきではない！」等々、言い方の強弱はありますが、「分配金ナシが鉄則である」とい
