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本当の損益分岐点は基礎控除の38万円
扶養されている主婦が仕事で稼ごうという時に気になるのが103万円の壁と言われますね。たしかに給与という所得区分では年収103万円までなら税金がかかりません。
でもパートやアルバイトの給与所得ではない場合は、実はもっと小さな額から損益分岐点が存在します。
それが基礎控除額である38万円です。年収が38万円以内の場合は、所得はゼロになります（住民税は33万円以下の場合ゼロです）。
注意点
扶養されている主婦の収入が38万円を超えた場合、扶養している夫の収入から、段階に応じて、配偶者控除額が減額されます。
ここでも小さな額ですが、損益分岐点が生じているわけですね。
パートやアルバイトのケースでは給与所得控除の65万円があるために103万以下の収入では税金がかかってきません。
しかしながら、
・ モニター収入などの謝礼
・ 短期の在宅ワーク
などの場合は、基礎控除額を超える38万円から税金がかかってきます。
逆に言うと38万円までは税金もかからず、扶養にも影響しません。その38万（給与所得である場合は103万）の控除額ですが、実は増やせます。
収入からの控除額を増やす
収入からの控除額を増やす方法はいくつかあります。
1. 生命保険料控除
一番簡単なのは、生命保険料控除です。もちろん生命保険料控除は収入の高い方が控除するほうがお得です。
ただし、生命保険料控除は年間およそ10万分までですので、年間10万以上の保険料の支払いがある場合は、夫婦で分けて申請することも可能です。
ちなみに我が家では、夫名義の保険料は夫が、私名義の保険料は私が利用するようにしています。生命保険料控除によって、最大で5万円の控除されます。
2. 医療費控除
医療費控除も所得の多い方で申請するほうがお得です。
課税標準の5％か、10万円のどちらか低いほう以上の医療費の支払いがあれば控除になるため、およそ300万以下の収入の場合は10万円以下でも申請が可能になる場合があります。
そのため、10万円に届かない場合でも収入の低い方の控除として申請ができる場合があることを知っておきましょう。
3. 確定申告
パートやアルバイトで雇用された場合、たいていの場合が事前に所得税が差し引かれます。
これは、月当たり約8万を超える場合は所得税の徴収が義務付けられているためですが、給与所得控除の65万円があるので合わせて103万円の控除を加味して、年末調整で返還となる場合が多いです。
しかし控除できる他の要素がある場合や、年末調整で還付されない場合は、自分で確定申告を行ってみてください。
主婦やサラリーマンの副業
「基礎控除の38万円に加えてその他の控除分を合わせた所得」に対しては、所得税はかからず、扶養にも影響しません。
株の場合、源泉徴収のある特定口座を開設している場合でも、他に収入のない方の場合は「38万円とその他の控除分を合わせた額以内の所得」であれば、確定申告によって税金は還付されます。
また、パートやアルバイトの収入がメインの場合、その他の雑所得として、株の売買や配当、その他モニター収入などの謝礼がある場合でも、その分はサラリーマンと同じく20万までは申告不要です。
確定申告は申告内容が還付であれば、5年間は提出でき、遅れても延滞税などのペナルティも発生しません。
副業を大いに利用する時の注意点
このような税制の優遇は特に子どもがいる場合において、幼稚園や保育園などの所得に応じた保険料の決定を左右するので、年度内に行い、次年度の所得収入に反映させるのが賢明でしょう。
ただし所得税は非課税になっても住民税は課税対象になることもあります。そのため20万円以下だからと申告しないと、住民税の方で追徴課税がかかることもあることに注意しましょう。
資産を増やすには収入を増やすことが言われますが、その収入が増えた時には、自分の収入を多く確保できるよう、税制を理解しうまく活用していきたいですね。（執筆者：小柳 結生）
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