家族を介護していかなければならなくなった際に、その費用で頭を悩ませてしまうことがあります。
いざという時、困ったあなたの相談に乗ってくれるのは、いったい誰なのでしょうか？
介護に関する費用で困った時に相談できる機関についてご紹介します。
目次
地域包括支援センター
地域包括支援センターは各市町村に設置されている機関で、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関です。
保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が配属されていて、それぞれが専門性を活かして業務にあたっています。
この地域包括支援センターでは、まだ介護認定を受けていない人が、介護認定を受けるための手続きの代行も行っており、これから介護を始めなければならない方にとって強い味方になってくれます。
また、専門家が連携しながら相談に乗ってくれるので、幅広い知識の中から、的確なアドバイスをもらうことができます。
介護にかかるお金に関することについても、受けられるサービスや活用できる制度などの助言をしてもらえますよ。
居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所はケアマネジャー（介護支援専門員）が所属している事業所です。
ケアマネジャーは、介護を必要とする方が受けるサービス内容を、マネジメントするお仕事をしています。
本人や家族の意向を聞き、最適なサービスを受けることができるように、ケアプランを作成します。
これに沿ったサービスが行われるように、各関係機関との連絡調整係も務めます。
ケアマネジャーの作るケアプランは、もちろんお金のことも考慮して作成されます。
本人や家族が支払える金額を超えないように介護サービスの内容を決めていきます。
サービスで足りない部分については、家族による介護や民生委員による見守り、ボランティアの活用など、さまざまな社会資源を使ったケアプランの作成が検討されます。
また、施設への入居についてもケアマネジャーの協力は得られます。
入居に関するお金に心配がある場合、事前にその旨を伝えておくと、その状況にあった施設を紹介してもらうことができます。
もちろん低料金で入れる施設は人気が高く、順番を待たなければならないことも多いです。
ただ、新しくできる施設など、狙い目の施設の情報をいち早く掴んでいることもあり、相談をしておいても損はありません。
社会福祉協議会
社会福祉協議会は都道府県や市町村単位で設置されている、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体です。
社会福祉協議会は、民間福祉事業やボランティア活動の推進・支援を行っている他、福祉サービス利用の相談窓口でもあります。
また、介護サービス事業所としての機能も持っている場合もあります。
ボランティアに関する情報を豊富に持っているので、介護サービスでカバーしきれない部分をボランティアの方にお願いする方法を提案してくれたりします。
さらに、社会福祉協議会が行っている金銭的なサポートはもう1つあります。それは、生活福祉資金貸付制度です。
生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯を対象とする制度で、さまざまな条件のもと、生活資金の貸付を行っていますので、困った時は一度地域の社会福祉協議会に相談してみましょう。
まとめ
介護を行う上で、頭を悩ませることの1つが費用の問題です。
そんな時に、費用を抑えた介護の仕方や困っている状況からの切り抜け方のヒントを教えてくれるのが各専門窓口です。
こんなことを相談してもだめだろうと決めつけてしまわずに、悩んだのであればまず、相談機関を訪れてみてください。
背中に背負っている悩みを一緒に下ろしてくれるはずです。
その場で解決できなかったとしても相談をそこで終わりにはしません。
相談は続いているのです。いろいろな知恵やアイディアを絞って力になってくれます。
いま必要がなくてもどこにあるのかなど調べて抑えておくだけでも、いつでも相談できる安心感が不思議と気持ちを楽にしてくれますよ。（執筆者：佐々木 政子）
