介護保険制度は、2000年に国の社会保障制度として開始しています。
40歳からの強制加入の制度で、要介護・要支援認定（以後 認定と略）を受けた「高齢者」や「40歳以上」の人を対象に、社会全体で支える仕組みです。
目次
1. 介護保険の加入者数（被保険者数）、サービス利用者数
被保険者数と認定者数と介護サービス利用者数
65歳以上を第1号被保険者、40-64歳を第2号被保険者として合計約7,700万人が加入している制度で、認定を受けている人は、第1号被保険者で569万人、第2号被保険者15万人となっています。
被保険者数、認定者数、介護サービス利用者数
介護認定者数と介護サービス利用者数について
2000年では、216万人が介護認定を受け、このうち約70％の149万人が介護サービスを利用しています。
2015年では、584万人が介護認定を受け、このうち約84％、512万人が介護サービスを利用しています。
2017年では、655万人が介護認定を受け2000年比で約4.4倍に増加、今後もこの傾向は変わらない見込みです。
老齢化率は2000年で17％、2015年で27％、2025年予想は30％です。
認定者数・サービス利用者数（万人）、老齢化率
2. 介護保険の財政 平成28年度の予算ベースの財政状況は
保険料で50％
公費として 国 25％
都道府県 12.5％
市町村 12.5％
介護費用合計（内利用者負担 0.7兆円）
介護保険の財政
3. 保険料と介護総費用額の推移
保険料の全国平均額は1人1年間で、
2015年 6万6,000円
2025年予想は 9万8,000円
です。
介護総費用額は年間で
2015年 10.1兆円
2025年予想は18-21兆円
となっています。
介護保険の財政
年間保険料（円）と介護総費用（兆円）
まとめ
介護保険は、7700万人の被保険者で要介護・要支援認定者約600万人（13人で1人）を支える制度といえます。
介護サービス利用者数は約500万人、年間累計では約6,000万人換算に相当し認定者は、ほぼ毎月サービスを利用している計算になります。
保険料は健康保険料と同時に徴収されていて2017年度の全国平均で被保険者は年間約7万円支払い、公費負担は約7万円となっています。
一人あたりの介護サービス費用を計算すると
被保険者一人あたりの保険料7万円 + 公費7万円 ＝ 14万円
で介護サービス利用者1人を支えています。
今後、老齢化率や要介護・要支援認定は急激に増加し財政を圧迫しかねませんので保険料率の増加や被保険者の範囲見直し、自己負担率増加介護支出の抑制など対策が必要になるでしょう。（執筆者：淺井 敏次）
