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実は、「寄付金控除」を利用したもの
豪華な返礼品が話題になり、すっかり認知度が上がった「ふるさと納税」。
とはいっても、実際に利用したことがある人は10％程度というデータもあり、取り入れるにはハードルの高さが伺えます。
しかし、節約を意識するなら積極的に利用したいものですよね。
何だか難しそうなふるさと納税ですが、ポイントを押さえれば簡単にトライすることができるんですよ。
実は、ふるさと納税とは地方自治体に「納税」するわけではないと知っていましたか？
ふるさと納税は任意の金額を寄付し、「寄付金控除」でその年の所得税と翌年の住民税から差し引いてもらうことで成り立っています。
自己負担額2,000円を超えた分から一定上限金額まで住民税と所得税が控除されるため、実質2,000円で返礼品を手にできると人気に火が付きました。
自己負担額2,000円でもらえる豪華な返礼品が人気
ふるさと納税で受け取ることができる返礼品はさまざまです。
例えば、一万円以上の寄付でもらえる返礼品にはお米やブランド牛のほか、アイスクリームの商品券や缶ビールのセット、さらには金額を上げると家電まであります。
ふるさと納税でうれしいのは、返礼品を受け取れる寄付金の最低金額が数千円からということです。
しかも、自己負担額の2,000円は自治体ごとに必要というわけではなく、その年度中ずっと有効です。
これを利用して複数の自治体に分けてふるさと納税をし、返礼品を多く受け取るのが賢い方法ですね。
金額に注意しないと損をしてしまうことも
とってもお得なふるさと納税ですが、寄付する金額や家族構成、所得によっては損をしてしまうケースがあります。
1. 非課税世帯の場合
そもそも、ふるさと納税とは「寄付金控除」を利用して「支払うはずの税金を控除する」というものです。
もともと非課税の世帯では税金の支払いはないので、寄付したとしても控除はされないので注意が必要です。
2. 年間上限額を超えてしまった場合
控除される金額には所得に応じて上限が決まっています。
扶養家族が多かったり、住宅ローンや医療費などの控除が多かったりすると、年収に対しての上限金額が意外と低いと言うこともありえます。
上限金額を超えた分は控除されず、ただ単に「地方自治体に寄付しただけ」になってしまうということも。
もちろん、地方を応援する目的だけであれば問題ないのですが、損をしたくないという人は事前にしっかりシミュレーションしてから寄付しましょう。
この他にも、「寄付をする人」と「納税者」が一致していないと控除の対象とはなりません。
例えば、専業主婦の妻が自分の名義で寄付をしても夫の税金は控除対象とならないので注意しましょう。
この場合は、夫の名義で寄付をすることが正解です。
ふるさと納税で地方を応援しつつ、お得に返礼品をゲットしよう
元々、ふるさと納税とは大都市に一極集中しがちな税金を生まれ育った故郷にも分配し、大都市と地方の格差を是正するという目的で始められたものでした。
それに豪華な返礼品が付くようになり、本来の目的は忘れられつつも、ふるさと納税をすることで得られるメリットは自治体にも消費者にも大きくなっています。
しかし、実際に寄付をする際には所得によって損をしてしまう場合もあります。
しっかり事前に確認したうえで、今年こそは地方を応援しつつ、お得な返礼品を手にしてみませんか？（執筆者：星野）
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