遠距離介護で離職する前に…航空会社の「介護割引」や会社の「介護休暇・休業制度」も検討してください。

増加する「介護離職」

介護を理由に離職をする人は年々増えてきています。

特に、遠距離介護をしている人の中には、介護と仕事の両立が難しいと感じている人が多いのではないでしょうか。

実は、遠距離介護をしている人や、働きながら介護をしている人が使える制度がいくつかあります。

そこで、今回は遠距離介護や介護休業で使える制度を紹介します。

遠距離介護には交通費の割引制度を活用しよう

介護を必要とする人が遠方に住んでいる場合、介護のために通う交通費が大きくなります。

そこで、航空会社の中には介護割引を設定している会社があります。

割引率は、航空会社や利用時期によって違いますので、各社に必ず問い合わせましょう。

現在、介護割引があるのは、

の4社となっています。

また、航空機を利用する場合には、格安航空会社（LCC）を利用したり、各社の早期割引を使う手もあります。

乗車時期などに応じて使い分けると良いでしょう。

JRなどの鉄道会社

介護割引はありません。

しかし、エクスプレス予約やJRジパング倶楽部など、会員となって割引を受ける方法があります。

さらに、

・ 各社の株式優待券を活用

・ チケットショップでばら売りの回数券を利用する

など、交通費を安くする方法はたくさんありますので、交通手段や時期に応じて最適な方法を選ぶと良いでしょう。

会社員なら「介護休暇・休業制度」を使う権利がある

会社員として働いている人が、介護を理由に仕事を休む時には、「介護休暇・休業制度」を使うことができます。

ここで言う会社員とは、正社員だけではありません。

勤続1年以上であればパートや派遣社員も含まれます。

介護休暇

要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態となるたびに年5日まで取得できます。

病院受診の付き添いなどに使う人が多いでしょう。

介護休業

対象となる家族1人につき通算93日までの休業が可能です。

93日以内に介護休業から復帰した場合は、対象家族の病状が悪化したなどの変化に応じ、3回まで分割して使えます。

ただし、休業中の賃金はほとんどの会社で支払われません。

「介護休業給付金」

介護休業給付金は、賃金の40％が対象家族1人に付き1回支給されます。

支給を受けるためには、介護休業後事業主を通じてハローワークに申請(pdf)します。

支給が決定すると、約一週間で指定金融機関に振り込まれます。

介護離職をしないためにも、このような制度を活用し、仕事と介護を両立していきましょう。（執筆者：中村 楓）

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