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金融庁による業務停止
今年3月8日、金融庁が仮想通貨交換業者に新たな処分を下しました。
正式な登録業者として登録されている2社に加えてみなし業者5社、結果いくつかの業者は業務停止になりました。
4月にも業務停止命令と改善命令が下り、業務停止が4社、改善命令を受けた業者は、2社でした。
3月から4月にかけて処分を受けた、交換業者は12社にのぼります。
登録の申請をしていた8社が申請の取り下げをしています。
行政処分を受けた交換業者と業務停止を受けた交換業者をまとめていきます。
改善命令を受けた7社
1. Coincheck
1月のハッキング事件において、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止等に関して、不十分なことが認められ改善命令が下されました。
そして3月にも経営管理態勢や内部監査体制の整備や強化などを行っていないことで処分を受けています。
2. ミスターエクスチェンジ
多くの仮想通貨を取り扱いする中、内部監査の未実施など経営管理態勢と利用者の管理実態が不十分と認められた結果、ミスターエクスチェンジは、登録の申請を取り下げています。
3. バイクリメンツ
内部調査の未実施、法令遵守や経営管理態勢、利用者財産の分別管理がされていないこと、帳簿書類の一部未作成のためです。
4. GMOコイン
システム障害事案が頻発しているだけではなく、適切な再発防止策を講じていないことで処分が下されました。
5. テックビューロ
システム障害や不正出金、不正取引事案、そして顧客への情報開示など、多くの問題が発生しているにも関わらず、適切な手段がとれていません。
6. LastRoots
内部監査の未実施、経営管理態勢の不十分さ、マネーロンダリング対策、利用者財産の分別のシステムが構築さえていないなど多くの問題を抱えていることです。
7. みんなのビットコイン
内部監査において適切に行われていないこと、マネーロンダリング対策、法定帳簿、利用者への情報提示、システムリスクなどさまざまな問題を抱えていることで、改善命令となりました。
業務停止命令を受けた5社
1. ビットステーション
100%株主であった経営企画部長が利用者から預かっていたビットコインを私的に流用していたことが発覚しました。
平成30年3月8日から4月7日までの間業務停止命令と業務改善命令が出された結果、登録申請を取り下げました。
2. エターナルリンク
代表取締役が利用者から預かっていた金銭を一部流用していたこと、犯罪による収益の移転防止に関する法律、社内規則に準じた業務を行っていない。
経営管理体制の不十分さ、システム管理リスクや帳簿書類の一部未作成などから、平成30年4月6日から6月5日までの間、仮想通貨交換業に関わる全ての業務を停止しています。
3. FSHO
3月に職員向けの研修や取引確認の検証、社内規則に基づいて業務の運営がされていないなどが確認されました。
平成30年3月8日から平成4月7日まで業務停止と業務改善命令を受けていたが、金融庁の指導にも関わらず、さまざまな問題点が改善されていないことから平成30年4月8日から平成30年6月7日まで業務停止になっています。
4. ブルードリームジャパン
当社自己勘定と社長個人の売買を相対させ価格形成をしていたことや、セミナーへの勧誘などを行っていたことで平成30年4月11日から平成30年6月10日まで業務停止になっています。
5. BMEX
大口の取引先からの依頼で利用者からの多額の金銭を一時的に資金繰りの肩代わりをしていたこと、財政基盤や収益構造に関するリスク分析など経営管理態勢に不十分なことから平成30年4月13日から平成30年6月12日まで業務停止になっています。（執筆者：三宅 瑛心）
