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ゆとりある老後生活
「退職時に最低3000万円は必要」といったことを聞いたことある方は多いかと思います。
と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし家計状況、家庭環境は違いますが、今の生活も楽しみながら、確実に将来に向けた余裕資金をためている人がいます。
今回は、そんな確実に将来に向けた余裕資金をためている人には共通点をご紹介いたします。
そもそも本当に老後に最低3,000万円必要なの？
2016年生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、老後ゆとりを持って暮らすために必要と考える生活資金平均額は約35万円とのこと。
ゆとり生活を送るための退職後のメインとなる収入は国民年金や厚生年金の公的年金です。
厚労省が出している2017年度のモデルケースは
あくまでも今回は仮の数字でのお話しですが、月35万円の生活を送りたいご夫婦の公的年金額が月22万円の場合、約13万円を何かしらの手段でカバーしなければいけません。
手段とは退職金や個人的な預貯金
ここで退職時に最低3,000万円という数字につながってきます。
仮に前述の例から65歳から80歳までの15年間の不足額を計算すると
90歳までの25年間では3,900万円です。
皆さんの希望する退職後の生活資金額や公的年金額によって、これらの準備しておくべき金額は違ってきますが、何となく最低3,000万円は退職時に残しておくのが理想といわれる理由がお分かりいただけましたでしょうか？
無理なく確実に将来の余裕資金をためている人の共通点
個人差はありますが、サラリーマンの生涯賃金は2億円～3億円です。
現役時代の、生活費、住宅、教育費、余暇費用などの生涯支出も2億円～3億円ほどといわれています。
意外と生涯収入と生涯支出ってトントンなのです。
老後のために最低でも将来に向けて確実に3,000万円ためられている人は、「トントン」であることに気付いています。
共通点2：目指したい貯蓄目標達成額も明確にして、毎月いくら残していけば良いのか、何％で運用できれば大丈夫なのかという計画も明確に持って実行する
例）毎月4万円を30年間、積み立てる
積立元本は1,440万円です。
この4万円を投資信託などを活用して30年間で4.5%の運用が達成できれば30年後の積立資産額は3,000万円です。
4%台の運用目標を目指すには、リスクはありますが、預貯金より高いリターンが期待できる投資信託などの活用が必要です。
例えば
・ 国内株式型25％（1万円）
・ 先進国株式型（日本除く）25％（1万円）
・ 先進国債券型（日本除く）50％（2万円）
と割振り、積立投資を30年間できれば、4％台の運用目標達成は決して難しいものではありません。
投資をしないでも3,000万円はたまる
3,000万円をためるには投資をしなければいけないというものでもありません。
約6.3万円を40年間、毎月残していくことができれば3,000万円達成です。
3,000万円を目指す方法は1つではありません。
決して無理な目標ではないことに気付いていただきたいです。
家族で目標を共有しているのもためている人の特徴
確実にためている人の特徴に、家族で将来の余裕資金を確保するため目標を共有している点があります。
これは筆者もFP相談現場を通しての経験から余裕資金をためるための必須条件と言い切ることができます。
ご夫婦の場合、主導権はどちらがとってもかまいません。
毎月の貯蓄額を捻出するために、どう無駄を省くのかなどを考え、家族一緒に目標に向かって楽しく家計管理を実行してください。（執筆者：寺野 裕子）
