世界の中でもかなりの長寿国である日本。
その一方で年々出生数は減少し、少子化も進んでいます。
現在の日本の公的年金制度の下では、支える人が減り、支えられる人が増えている状況です。
これが進行すれば年金財政収支はどんどん不均衡になり、いずれ年金制度自体が成り立たなくなっていくでしょう。
現に、年金給付開始年齢の引き上げ、給付金額の引き下げ等で、年金給付額を抑えようという政策が進んでいます。
つまり、公的年金制度に頼らない自助努力による老後の生活設計が不可欠なのです。
目次
引退後の生活費はいくら？
生命保険文化センターによる調査では、老後の最低日常生活費は全国平均で月22万円、ゆとりある老後生活に必要な生活費は月35万円という結果が出ています。
一方で、厚生労働省が公開している公的年金の支給額は、厚生年金の全国平均で月14.7万円。
国民年金は5.5万円にとどまっています。
個別の年金額、特に厚生年金は年収による個人差が大きいので、ねんきん定期便等で確認いただくのが確実かと思いますが、厚生年金＋国民年金の全国平均をとっても約20万円。
ゆとりある老後生活どころか、公的年金だけでは最低日常生活費にも及ばないという事が分かります。
老後資金はいくらあればいいの？
仮に、老後生活に必要な費用が月30万円だとして、厚生年金のある方の公的年金は月平均20万円。
あくまでも平均ですが、月10万円程度を取り崩していくことになります。
65歳時点の平均余命は男性で約19年、女性で約24年です。
平均以上に長生きすることも十分考えられますから、30年分くらいは見ておきたいものです。
そうなると、不足額月10万円✕12か月✕30年＝3,600万円。
ということです。
もちろん、それ以上に長生きすることだって考えられますし、自営業等で国民年金だけの方は公的年金の額はもっと少なくなりますから、それ以上の準備がないと、早いうちにお金の寿命がやってきてしまうことになります。
お金の寿命を延ばすために、今できることを
あなたがまだ現役世代なのであれば、公的年金以外の年金制度に目を向けてみましょう。
加入中のものも含め、今一度どんな制度を利用できるのか、検討してみましょう。
・所得控除の効く確定拠出年金や個人年金保険の加入状況はどうか？
低金利の時代ですから、多少リスクをとっても殖やせる余地のある投資信託等で積み立てるのも一つの方法です。
様々な制度・商品の中から自分に合ったものを選択し、お金の寿命が自分の寿命より先に来ないよう、計画的な準備をしていきましょう。（執筆者：鈴木 みゆき）
