気がつけば、あなたも「老後ハタン（破綻）」
残念な、お知らせです。
あなたはきっと、「老後ハタンなど自分には関係ない話だ」と考えているに違いありません。
ところが、ひとつ間違えると、誰もが「老後ハタン」となる可能性が出てきました。
目次
70歳以上の高額療養費制度改定
平成30年8月から、70歳以上の高額療養費制度が変わりました。
高額療養費というのは、いくら高額の医療費がかかったとしても、一定額を超える部分は返金してもらえる仕組みのことです。
だからこそ、日本では医療費の負担で生活が成り立たなくなることはなかったのです。少なくとも、これまでは。
具体的に言うと、70歳以上の高額療養費制度は69歳以下に適用されるものと同じにになりました。
差がなくなったのです。ただし、70歳以上で69歳以下と同じルールの適用となってしまうのは、「現役並みの所得がある人」に限られます。
働かない人や所得の低い人たちの医療費負担は比較的軽いまま。それなりに手厚い保護は残されます。
働く高齢者が「あまりまえ」の時代に、今回の改定が意味するもの
「やはり、自分には関係ない」
「そんなに高齢になってまで、働くつもりはない」
といった反論が飛び出してきそうです。
が、ポイントはあなたもそう言い切れるのか、ということなんです。
これから先の日本で暮らす高齢者は、公的年金や蓄えの切り崩しで生活費を賄い続けていくことは困難です。
大多数の人は相当の高齢者となっても働き続ける、あるいは、生涯働き続けることを強いられるであろうことは、各種の統計やデータが示すところです。
要するに、「現役並みの所得がある高齢者」という事例はマレな例外的存在ではない、ということになるわけです。
一方、病気になる確率は年を取るごとに急カーブを描いて上がっていきます。
統計では、生涯の医療費は6割を65歳以上で、7割を75歳以上で負担することが明らかになっています。
若い時、病院に行くのはマレですが、高齢者となれば持病をかかえ、病院に行かないのがマレなことになります。
誰にでも起きる「最悪のシナリオ」
生活費のために、老体に鞭打って働き続けてきたけれども、ある日、病に倒れ入院。
今回の改定による高額療養費制度が適用された医療費負担は、その前年の、まだ元気な時の所得で判断されることになる。
働いていない人の数倍、数十倍。
いざという時のために残しておいた蓄えを全額吐き出しても、まだ足りない。結果として、老後ハタンへまっしぐら。
といった展開。高い確率であなた自身が将来、体験することになります。（執筆者：金子 幸嗣）
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