老年期に差し掛かってくると、それまでとは異なった支出が発生します。
医療費などはその最たるもので、老年期にはそれまでとは比べものにならないほど多額の医療費が必要です。
残念ながら老年期はそれまでの人生の延長ではありません。
若年期の支出＝老年期の支出と考え、ライフプランを想定していると突発的な支出で老後の資金計画に大きな影響を及ぼしてしまう恐れがありますので、老年期特有の様々な支出に備える必要があります。
今回は老年期に生じる特有の負担、医療費の増加と介護の発生への備えについて説明させていただきます。
社会保険制度ではどのようなサポートが得られるのか？
まず社会保険制度である後期高齢者医療制度や介護保険では、老年期に多く生じるであろう負担についてある程度の対策がなされています。
例えば若年期の健康保険制度では医療費の自己負担割合は3割ですが、75歳以上で現役並み所得をえていない高年齢者が加入する後期高齢者医療制度では、自己負担割合を1割に抑えられます。
また介護保険に関しては、介護施設に入所する施設サービスや、ケアプランを作成し自宅で介護を受ける居宅サービスなどを受られます。
これらのサービスを利用した際に生じる費用について、自己負担額の上限設定や給付金の支給を受けられます。
自己負担額の上限が設定されているとはいえ、2つの制度の自己負担額上限額を支払い続けることは大変です。
そこで医療費と介護費が合算され、世帯所得により超過分が払い戻される高額介護合算療養費制度も整備されています。
この他にも介護のために仕事を休業した場合に給付される、介護休業給付という制度もあります。
このように社会保険制度によって老年期の医療・介護のリスクには幅広くカバーされています。
私的保険も併せた老年期対策を
社会保険制度により、老年期の医療費の増大や介護の発生には一定の対策はなされていますが、それだけで全てを補うことはできませんので、自分自身で対策を立てる必要があります。
貯金も有効ですが、大きな支払いが生じてしまった場合、老年期の生活設計に影響を及ぼしてしまう可能性があります。
万が一、生活設計に狂いが生じてしまった場合でも、労働によって収入を稼ぎ出す力は若年期よりも小さくなっており、生活設計を立て直すことに失敗してしまうかもしれません。
もし保障範囲が不足するのであれば、共済などの私的保険で補うことも選択肢のひとつです。
例えば全労済のシニア総合保障タイプなどは最高85歳まで医療保障を受けられます。
老年期に発生が予想される問題については、時間的猶予のある若年期から備えるようにしておきましょう。（執筆者：菊原 浩司）
