超高齢化社会を迎えている現在、高齢者向け住宅の宣伝や建物がどこに行っても目に入ります。
たくさん種類があるのは分かるけど、
「費用の面ではどうなのか」
など、親も子供も元気なうちに理解しておくと将来的に役に立ちます。
目次
最近よく聞く「サービス付き高齢者向け住宅 」とは？
バリアフリー構造と入居者の安否確認と生活相談が必須となっている賃貸住宅です。
多くのサービス付き高齢者向け住宅ではオプションで、食事サービスを付けることができるようになっています。
介護保険のサービスについては外部と契約すれば提供を受けることができますが、介護サービス事業所自体がサービス付き高齢者向け住宅に併設されている場合もあります。
「サービス付き高齢者向け住宅」の費用の目安
賃貸住宅ですので、後から説明します有料老人ホームのような前払い金という初期費用はなく、敷金として月額費用の2、3か月分が先にかかることころが多いです。
月額費用の目安としては約5万円から25万円程度です。
外部の介護サービスを利用する場合は、別途、費用がかかります。
「軽費老人ホーム （ケアハウス）」とはどんな施設？
軽費老人ホームにはA型、B型という区分がありましたが、現在、新規で受入れをしているのは軽費老人ホームC型、別名「ケアハウス」と呼ばれる施設のみとなっています。
ケアハウスには自立型と介護型があり、自立型は60歳以上、介護型は要介護1以上の65歳以上が入所の基準となっています。
自立型で介護サービスを希望する場合は外部との契約が必要です。
「軽費老人ホームC型（ケアハウス）」の費用の目安
前払い金が必要な場合があり、自立型が0円から30万円程度、介護型は0円から一括払いを選択した場合は数百万円と幅があります。
月額費用の目安としては自立型も介護型も約6万円から17万円程度です。
施設の運営が社会福祉法人や自治体ですので、身寄りがない、家族からの援助を受けられないといった高齢者が入所対象となり、低所得者への費用が抑えられるように配慮されています。
一番よく耳にする「有料老人ホーム 」とは？
有料老人ホームは
「住宅型」
「健康型」
の3つのタイプに分けられます。
「介護付き」は介護が必要になった場合、施設のスタッフより介護サービスの提供を受けることができます。
「住宅型」は食事や生活支援などのサービスを受けることができますが、介護が必要となった場合は、外部との契約が必要になります。
「健康型」も食事などのサービスを受けることができますが、高齢者の方が元気なうちに住み替える場所として運営されているところが多く、原則として介護サービスを受ける場合は、施設を退去する必要が出てきます。
施設の運営が民間の会社であることがほとんどですので、入居時の介護の要、不要や介護度、そして価格帯からサービス面まで幅広い選択肢があります。
「有料老人ホーム」の費用の目安と倒産リスクへの対策
「介護付き」、「住宅型」、「健康型」どのタイプにも共通しますが、前払い金が0円から数億円と幅広く、月額費用は15万円から30万円程度です。
「住宅型」に入居中の場合で、介護サービスを受ける場合は、契約した外部の介護サービス費用が別途必要となります。
支払い方法については前払い金と月額利用料を支払うのが一般的ですが、「一部のみ前払い」や、入居一時金がなく「月額利用料のみ」といった施設もあります。
多くが民間の会社によって運営されている性質上、倒産のリスクはゼロではありません。
対策として、2006年4月以降に届出がされた有料老人ホームについては500万円を上限に前払い金を保全することが義務付けられ、2021年4月からは前払い金を設定している全ての施設が保全義務の対象となります。
契約時には前払い金の保全措置や、万が一経営が悪化した場合の対応などについても必ず確認しましょう。（執筆者：AFP、2級FP技能士 大川 真理子）
