自転車事故の件数は増加傾向にあり、事故の内容によっては数千万円にも及ぶ高額な損害賠償金を支払うケースも出てきています。
そこで被害者、加害者双方を守るために自転車保険への加入を義務化する自治体が増えてきています。
そこで今回の記事では、自転車保険の内容や選び方について解説します。
目次
自転車保険は本当に必要か
自転車は自動車よりも気軽で安全なイメージがあり、事故などあまり起きないように感じる人も多いかもしれません。
しかし実際には、平成30年の東京都内の自転車事故件数は1万件を超えており、特に自転車対歩行者の衝突事故が増加傾向にあります。
自転車と歩行者がぶつかった場合の多くは歩行者側が負傷し、負傷の程度によって損害賠償金を請求されることになります。
損害賠償金は場合によって1,000万円以上にもなり、過去には9,000万円を超えるような高額請求が判決で認められたケースもあります。
このような場合に備えて、自転車に乗る全ての人が自転車保険に入ることが推奨されています。
自転車保険の義務化が広がっている
自転車保険への加入は2015年に兵庫県で義務化されて以降、全国の自治体で義務化が広がっています。
こうした状況から、特に事故の多い東京では、
・ 早ければ2020年4月に義務化が施行される見通し
です。
入った方がよいかどうか、ではなく全員が加入を義務づけられることになりますので、今のうちに検討を始めておいて損はありません。
どのような自転車保険に入ればよいか
個人賠償責任補償のついたものに入る
自転車保険の内容については、
よう条例で定められています。
過去の判例から見て賠償責任補償は少なくとも1億円以上、2億円程度あるものを選ぶと安心です。
また、個人個人で加入するよりも家族全員をまとめて補償できる保険の方がお得な傾向にあります。
保険料は家族をまとめて補償できるものでも月々数百円と安価で、家計への負担も心配ありません。
他の保険との重複をチェック
中には自転車以外の賠償事故も補償されるものがありますが、他の保険にも加入している場合は内容が重複する可能性があるので確認が必要です。
また、自動車保険に特約で自転車保険が付帯しているケースもありますので、自動車保険に加入している方は最初に補償内容を見直してみてください。
ネットやコンビニで手続きできる手軽なタイプが人気
最近は、ネットで手続きが完結する、
セブン-イレブンのマルチコピー機で手続きできる、
など手軽なタイプが人気を得ています。
家族の人数や自身の保険加入状況に応じて適したタイプを探してみてください。
自転車保険未加入の方は早急に検討を
東京都では人口過密や若者によるスマホ・イヤホンを使用しながらの運転の影響もあり、自転車による交通事故が全国平均の2倍にも達しています。
他の自治体でも県単位で義務化が進んでおり、日本全国の全ての自転車走行者が加入義務を追う日も遠くありません。
特にまだ自転車の運転に慣れていないお子様がいる家庭では、義務化する前でも加入が必須であると言えます。
どれだけ気をつけていても、自転車に乗っている限り事故を起こす可能性をゼロにする事はできませんので、自分の身を守るためにも今のうちに加入しておきたいところです。（執筆者：島村 妃奈）
