2020年の4月から「配偶者居住権」という新制度が施工されます。
これは、残された配偶者の生活安定を目的に新設された制度であり、今後の相続について取り巻く環境が大きく変化するとも言われています。
そこで今回は、配偶者居住権におけるポイントについて分かりやすく解説します。
親や自身、将来相続が発生したときに備えて、しっかり今からチェックしてください。
目次
配偶者居住権の概要について
配偶者居住権は、どんなシーンで役立つ制度なのかを、例を挙げて分かりやすくご説明します。
遺産相続において、遺族間で揉めてしまい「争続」となってしまったケースはよく耳にするものです。
そのケースはさまざまですが、例えば次のようなケースの相続について考えてみましょう。
・ ご主人が亡くなった
・ 相続人は妻であるAさんと、息子さんの計2人
・ ご主人の遺産は、3,000万円（評価額）の自宅と、現金2,000万円
本来であれば、この計5,000万円の遺産の分け方は、現行で定められている1/2ずつであり、Aさんと息子さんそれぞれ2,500万円ずつとなります。
※相続人同士で合意があればこの限りではありません。
ところが、妻であるAさんが自宅を取得するとなると、息子さんは現金2,000万円しか残りません。
よって、Aさんは「自宅を売却して現金化する」、もしくは「手元から500万円支払う」の選択肢を迫られることになります。
もしAさんが十分な貯蓄がなかった場合、自宅売却しか手段はありませんが、高齢者の場合、賃貸や住宅購入の審査は通りにくいと言われているうえ、新たな土地での新生活はストレスも少なからず感じるものです。
長く住み慣れた自宅を離れ、新たな居住地を見つけるのは容易なことではないでしょう。
また、売却せずに済んでも、生活資金を十分に得られず将来生活に困窮してしまう可能性もあり得ます。
そこで、このような事態を回避するために新設されたのが、配偶者居住権です。
配偶者居住権とは
この制度は
という権利です。
配偶者居住権では、自宅は「居住権（住める権利）」と「所有権（売却などができる権利）」の2つの権利に分けて考えられます。
このうちの居住権が、配偶者のみに認められている権利です。
上記の例に配偶者居住権を設定して考えると、自宅3,000万円のうち、居住権1,500万円、所有権1,500万円に分けることが可能となり、Aさんは居住権分1,500万に加えて、現金1,000万円も手に入ります。
これなら引き続き現在の自宅に住み続けることができ、生活費の確保も叶えられます。
一方、息子さんは、自宅の所有権分1,500万円＋現金1,000万円を相続します。
配偶者居住権のポイントを解説
配偶者居住権で押さえておきたい3つのポイントについてご紹介しましょう。
期間
配偶者居住権は、基本的には終身にわたって存続するものです。
配偶者が亡くなるまで住み続けられますが、遺産分割協議や遺言によって期間を取り決めることもでき、配偶者の任意で自由に設定することが可能です。
なお、配偶者居住権は配偶者が亡くなると消滅しますが、居住権を譲渡することは認められていません。
対象の範囲
配偶者居住権の対象としている範囲は、建物全部です。
たとえば、建物の中に賃貸として第三者に貸し出している部屋があったり、テナントとして利用している部分があったりした場合でも、それらを含めて配偶者居住権の対象とできます。
短期居住権について
配偶者居住権とは、遺産分割によって取得できます。
そのため、遺産分割が長引いてしまった場合、この権利は行使されません。
そこで新たに設定されたのが、配偶者短期居住権です。
遺産分割の協議を終えていなくても一定の期間自宅に住むことが認められています。
配偶者居住権で注意すべきこと
配偶者居住権では、注意ポイントもいくつかあります。
別居した夫婦は適用されない
配偶者居住権は、別居している夫婦には適用されません。
相続が発生したその時点で、住居を共にしている配偶者にのみ認められた制度です。
配偶者居住権を設定するには登記が必要
配偶者居住権を設定すると、その内容を登記しておく必要があります。
登記しておくと、所有者が自宅を売却してしまった際でも退去を迫られずに済み続けることが可能ですが、登記していないと効力が発揮されないため、注意しなければなりません。
配偶者には注意義務がある
この権利を行使する場合、配偶者に注意義務が求められます。
注意義務とは、自宅に住むにあたって丁寧に注意しながら住まなければなりません。
配偶者がもしも亡くなった場合、所有権を持つ相続人に自宅を引き渡すこととなり、配偶者にとって自宅は「自分の持ち物ではない家に住ませてもらっている」という状態となります。
配偶者の選択肢を広げる配偶者居住権
これまで相続によって配偶者の生活が危ぶまれるケースも少なくありませんでしたが、この新制度が施行されれば、残された配偶者の選択肢は増えることとなります。
相続対策として生前に遺言書などがしっかり作成されていれば良いですが、そのような場合ばかりではありません。
いつかの相続発生時に備えて、このような選択肢があることを知っておくと、将来や老後において安心材料のひとつとなりそうです。（執筆者：吉村 みき子）
