※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

注目記事お金の価値観診断を更新「旅行・レジャーのお金のかけ方診断」2026年7月

親の介護、いくらかかる?在宅介護で家計が崩れる前に知る制度

シニア 介護
親の介護、いくらかかる?在宅介護で家計が崩れる前に知る制度
親の介護、いくらかかる?在宅介護で家計が崩れる前に知る制度

久しぶりに会った親の足取りや物忘れに、「介護」の二文字がよぎることはありませんか。在宅なら安く済むと思いがちですが、サービス利用料やおむつ代、通院費などの出費はじわじわ家計に響きます。介護保険や負担軽減制度を知り、早めに備える方法を整理しました。

在宅介護でかかる費用の内訳

在宅で介護をする場合、費用は大きく二つに分かれます。デイサービスや訪問介護などの介護サービス利用料と、それ以外の日常的な費用です。

後者には、おむつなどの消耗品や、手すりの設置といった住まいの工夫、通院にかかる費用などが含まれます。サービス利用料だけでなく、周辺の出費も見込んでおくことが大切です。

費用は要介護度によって変わる

介護にかかる費用は、心身の状態を示す要介護度によって変わります。必要な介護が多いほどサービスの利用も増え、費用も大きくなる傾向があります。

在宅介護は施設に入るより費用を抑えやすい一方、介護が長期にわたると総額は大きくなります。おおよその目安を持ち、長い目で備えておきましょう。

介護保険で自己負担は原則1割

介護保険のサービスを使うと、自己負担は原則1割で済みます。ただし、一定以上の所得がある方は、2割または3割の負担になる場合があります。

まずは市区町村の窓口で要介護認定を受けることが、介護保険を使う第一歩です。認定を受けると、状態に応じて利用できるサービスの上限が決まります。

負担を軽くする高額介護サービス費

ひと月の自己負担が一定の上限を超えたときは、超えた分が払い戻される高額介護サービス費という制度があります。所得に応じて上限が決まっており、負担が重くなりすぎないよう配慮されています。

さらに、医療費と介護費を年単位で合算して負担を軽くする高額医療・高額介護合算療養費制度もあります。使える制度を知っておくと、いざというときの支えになります。

施設サービスの費用を抑える制度

低所得の方が介護保険施設やショートステイを利用する場合には、食費や居住費の負担を軽くする補足給付(特定入所者介護(予防)サービス費)もあります。要件を満たせば、費用の一部が補われます。

なお、補足給付における食費・居住費の負担限度額・基準費用額は、2026年8月1日から一部引き上げ予定です。施設利用を検討する場合は、自治体の最新案内も確認しましょう。

在宅と施設のどちらを選ぶかで、費用の考え方は変わります。制度を踏まえ、家族の状況に合った方法を検討しましょう。

費用を抑える工夫

介護サービスは、ケアマネジャーと相談しながら、必要なものを見極めて使うことが大切です。あれもこれもと使うのではなく、状態に合ったサービスを選ぶと、費用を抑えられます。

福祉用具は、購入するだけでなくレンタルできるものもあります。住まいの改修に補助が使える場合もあるため、まずは窓口で相談してみましょう。

誰が負担するかを話し合う

介護費用は、基本的には介護を受ける本人の年金や貯蓄からまかないます。とはいえ、足りない場合に誰がどう支えるかは、家族で早めに話し合っておきたいテーマです。

お金の話は切り出しにくいものですが、あいまいにするとあとで揉めることもあります。親が元気なうちに、本人の希望も含めて確認しておくと安心です。

介護は突然始まることも多い

介護は、ある日突然始まることも少なくありません。親が倒れてから慌てて調べるより、元気なうちに制度の入り口を知っておくと、いざというときに落ち着いて動けます。

まずは、住んでいる市区町村の窓口や、地域包括支援センターが相談先になります。どこに相談すればよいかを知っておくだけでも、大きな安心につながります。

民間の保険で備える方法もある

公的な介護保険で足りない部分に備えるため、民間の介護保険を利用する方法もあります。一時金や年金の形で給付を受けられるものがあり、自己負担や周辺の出費に充てられます。

ただし、加入すれば保険料の負担も続きます。必要性をよく見極め、公的な制度で足りない部分を補う形で検討するとよいでしょう。

早めの情報収集が負担を減らす

介護の負担は、事前にどれだけ備えられるかで大きく変わります。制度や相談先を知らずにいると、必要なサービスにたどり着くまでに時間がかかり、その間の負担が重くなりがちです。

自治体の窓口や専門の相談機関では、介護に関する幅広い相談に応じてくれます。パンフレットやホームページでも、利用できる制度の概要を確認できます。

いざというときに慌てないためにも、親が元気なうちから情報を集め、家族で共有しておくことをおすすめします。

介護費用は早めに把握し、家族で話し合っておこう

在宅介護の費用は、サービス利用料とそれ以外の出費からなり、要介護度によって変わります。介護保険で自己負担は原則1割に抑えられ、高額介護サービス費などの制度も利用できます。敬老の日などの節目に、親のこれからについて家族で話し合ってみてください。

《編集部》
この記事は役に立ちましたか?
+0

関連タグ

編集部

執筆者: 編集部 編集部

読者の皆様のマネースキルアップにつながる情報をお送りしていきます。 リリース窓口:contact@manetatsu.com 運営会社:株式会社イード

今、あなたにおススメの記事

編集部おすすめの記事

特集