友人の会社が忙しく、求職活動をしている間はアルバイトして仕事を手伝って欲しいと言われています。
この場合、アルバイトをすると基本手当(失業保険)は受給できないのでしょうか。
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目次
アンサーと解説
また、注意点として、待期7日間にアルバイトをすると、待期期間としては完成しませんので、注意が必要です。
・ 基本手当が減額される
・ 基本手当が減額されない
基本手当が受給できない場合
失業の認定の期間中に、受給者が就職した場合(※)は、失業の認定がされないため、基本手当は受給できません。
また、アルバイトなどにより就労した日(1日の労働時間が4時間以上の場合)があるときは、その日については、失業の認定がされないため、基本手当は受給できません。
基本手当がその日数分先送りになります。(現実の収入の有無は問われません。)
・ 就職した場合(「1週間の所定労働時間が20時間以上の場合」および「31日以上の雇用が見込まれる場合」)
・ 請負・委任により常時労務を提供する場合
・ 自営業を開始した場合
・ 法人の役員に就任した場合 など
基本手当が減額されるまたは減額されない場合(1日の労働時間が4時間未満の場合)
受給者が、失業の認定の期間中にアルバイトなどにより収入を得た場合の、基本手当は以下のとおりです。
※2019年8月現在
B:賃金日額 × 80%
基本手当が減額されない場合(全額支給)
・ AがBより少ない
・ AとBが同額の場合
基本手当が減額される場合(差額が支給)
・ AがBより多い場合
基本手当が支給されない場合(不支給)
・ 1日分のアルバイト収入金額がBより多い場合
このように、1日4時間以内のアルバイトでも、収入金額によっては、失業給付が減額されたり、不支給であったりします。
しかし、1日4時間以上のアルバイトであれば、基本手当の金額は変わらず、支給そのものが先送りされます。
基本手当を受給中にアルバイトをするなら、就職とならない「1日4時間以上、週20時間未満のアルバイト」がおすすめかもしれません。(執筆者:社会保険労務士 高橋 豊)