年が明けて、今年から証券取引を始めようとお考えの方もいらっしゃると思います。
その中には非課税投資制度であるNISA口座の利用をお考えの方も多いのではないでしょうか。
ただ、NISA口座には成人の方であれば一般NISAとつみたてNISAの2つがあり、どちらを選ぶか悩む方もいらっしゃるように感じます。
そこで、今回はこれからNISA口座で投資を始める方が、どこに着目して2つのうちどちらを選んだらよいかという観点で記事を書いてみたいと思います。
目次
一般NISAのメリットとデメリット
メリット
一般NISAは、1年間の非課税投資枠が120万円で最長5年間利用可能です。
投資対象となる商品は、株式、ETF、投資信託を中心とした金融商品から選ぶことが可能です。
この一般NISAを利用するメリットは、投資のタイミングが自由で、投資可能商品も非常に幅が広いことです。
日本の投資信託は6,000種類以上の種類がありますし、株式は国内だけでなく外国株式まで含みます。
これらのたくさんの選択肢から、自分の買いたいタイミングで買付できるのは大きな特徴です。
デメリット
反面、デメリットは、投資できるのが最長5年間に限定されていることです。
制度利用可能期間内であれば、利用している非課税投資枠を課税口座に移すか、翌年の非課税枠にロールオーバーして延長利用できるようにするか、手続きが発生します。
また、令和2年度税制改正大綱より一般NISAの中身が2024年から変更になる予定です。
新型NISAになると仕組みが複雑になる点もデメリットと言えるとでしょう。
具体的には、現在は120万円の枠から自由に投資できます。
しかし2024年からは20万円の1つの枠からは低リスク商品から金融商品を選び、102万円のもう1つの枠からリスク性のある投資商品を選ぶという2段構えの仕組みになる予定です。
つみたてNISAのメリットとデメリット
メリット
一方、つみたてNISAは1年間の非課税投資枠が40万円で最長20年間利用可能です。
投資対象となる商品は、金融庁が資産形成に資するのとして選定した投資信託を中心に選ぶことが可能です。
このつみたてNISAを利用するメリットは、非課税枠が長期間利用でき、非課税枠も一般NISAよりも多いことです。
一般NISAのように投資期間が短いことによるロールオーバーの手続きを検討する必要はありません。
また、令和2年度税制改正大綱より、つみたてNISAの投資可能期間が2037年から5年間延長されたため、今年利用開始した方も最長期間の20年間分の非課税枠を利用することが可能になる見込みです。
デメリット
デメリットは、投資可能な商品の種類、投資のタイミングが限定されていることです。
金融庁が選定した商品の中から投資する商品を選ぶので、一般NISAに比べると選択可能商品数はかなり少ないです。
2019年10月1日時点では投資信託が166本、ETFが7本となっています。（参考元：金融庁(pdf)）
また、「つみたて」NISAですので、投資のタイミングは積立投資の開始をいつからにするかという入口しか選ぶことができません。
自分でタイミングを選んで機動的に買付したい方にとっては、利用できません。
それぞれどんな方におすすめか
一般NISAが向いている人
一般NISAがおすすめなのは、株式投資でNISA口座を利用したい方です。
また、以前にも証券投資の経験のある方に向いています。
つみたてNISAでは株式を購入できませんので、株式を購入されたいなら一般NISAしか利用できません。
また、一般NISAでは手続き面や税制改正後の仕組みの点で複雑さがあるため、ある程度投資の経験のある方が利用した方が非課税のメリットを活用できるでしょう。
つみたてNISAが向いている人
もう1つのつみたてNISAが向いているのは、手堅い資産運用をしたい方や投資初心者の方です。
つみたてNISAでは投資可能な商品は、さまざまな国、地域、企業に投資するいわゆるインデックス型の投資信託がメインです。
それらは、株式に比べればリスク変動の小さい商品が多いです。
またその投資可能な商品は金融庁がある程度絞り込んでくれているので、一般NISAに比べれば、投資が初めての方でも商品を選びやすいです。
さらに、積立投資のみでの利用なので、投資のタイミングに悩まなくてもよいですし、小額からリスクを抑えながら始めることができる点も投資初心者の方に向いています。
なお、NISA口座の種類は途中で変更することも可能です。
変更可能な期間には制限がありますが、いったん選んでしっくりこない場合には、変更を検討するとよいでしょう。
それぞれの特徴を押さえよう
NISAは非課税での投資枠ですが、利用目的や投資される方の投資経験やリスク許容度によって、利用しやすいタイプが異なります。
それぞれの特徴を押さえて自分に合った投資をぜひ始めてみてください。（執筆者：佐藤 彰）
