新型コロナウイルス感染拡大で、緊急事態宣言や休業宣言などが出され、仕事に影響が出ている人も多いようです。
このまま今のような状況が続けば、毎月の生活費や支払いも大変になってきます。
このような時に、消費者金融や闇金での借り入れをする前に検討してほしいのが、「国保・住民税・固定資産税の分割納付」です。
今回は、実際に経験のある筆者が、分割納付や注意点について説明いたします。
目次
国保・住民税・固定資産税は分割納付できる
本来であれば春頃に支払金額の決定通知が手元に届き、期限内にその金額を支払う必要がある国保・住民税・固定資産税ですが、分割納付することも可能です。
もともと決まっていた期限内にお金を支払えないため、支払える金額を話し合い、あらたに期日を決め、その日までに決めた金額を決めた日に支払う
というようなイメージです。
分納するにはルールがある
分納は、誰でもができるわけではありません。
これまできちんと
なのです。
もちろん、目先の収入が目減りすることが確定している場合には、事前に相談を持ちかけておくことも可能です。
ただし、正式な分納の決定には、月々の給与や報酬のわかる給料明細や通帳が必要となる場合がほとんどですので準備しておきましょう。
分納相談の問い合わせ窓口
話し合いをする相手は、徴収者です。
徴収者とは、たとえば国民健康保健であれば、国民健康保健を取り扱う各自治体の課の人と話し合います。
詳しくは、支払額決定通知書や通知書が入っていた封筒に記載してある電話番号に問い合わせてみましょう。
「支払えない」と思ったら相談する
春頃に支払金額や支払期日が決定する国保・住民税・固定資産税などの税金類は、期日までに支払わなければ督促状が送られてきます。
督促状には、100円ほどの督促料が含まれていることが多く、文字通り支払いするよう急かして促す内容です。
遅くとも、督促状が届く前に「支払うことができない」と相談するようにしましょう。
督促状を無視した場合
督促状が届いたのに放置していると、給料や報酬、貯蓄型の生命保険や家などの財産が「差し押さえ = 差押え」られます。
督促状が届いてすぐに差し押さえがあったという話は聞きませんが、決まりとしては、
となっています。
督促状に記載された金額を、11日目までにすべて入金しなければ、財産が差し押さえられる可能性は十分にあるということです。
相談しても難しい期間や金額がある
たとえ分納の相談をしたとしても、徴収者はだいたい2年で完納できるように計算するので、こちらの希望どおりの期間や金額で分納できないこともあります。
「2年で、いまの分も来年や再来年の分もなんて…」と思うかもしれませんが、今年の収入がダウンするということは、来年の国保・住民税も下がる可能性が大きいのです。
そのため、はじめから「無理」だと決めつけずに、まずは相談してみてください。
分納中の期日にも注意を
晴れて分納が決まったとしても、支払が厳しい時もあるものです。
そのような時には「支払えない」と放置せず、すぐに徴収者に相談してください。
第1回目の分納がはじまるときに、
の項目があります。
連絡をせずに放置すると、財産が差し押さえられてしまうので注意したいものですが、支払える具体的な予定期日が不明な場合には、相談しても難しい場合があります。
「来月に2回分」など、具体的な予定期日を想定してから相談するようにしましょう。
財産が差し押さえされたら
給料や報酬が差し押さえられると、勝手に引き出すことができなくなるなど、ただでさえ苦しい生活に不便が生じます。
家などは最悪の場合には競売にかけられ、家から出ていかなければならなくなることも考えられるため、十分に注意してください。
「借入より分納相談」で金利に苦しまない
生活が苦しいと感じた時に、どうにかいままでの生活を維持しようと消費者金融などでの借り入れを考える人も多いようです。
しかし、約8年、金融機関で働いていた筆者からすれば、「借りたお金は、借りたとき以上に収入が増えないと返せない」ということを肌で実感しています。
まずは窓口に相談し、分納できるところは分納して、最低限の生活を守っていきましょう。（執筆者：山内 良子）
