新型コロナウイルスによる感染症により失業や事業の廃止などの影響を受けた人の中には、一時的に国民年金の保険料を払うことが難しくなる人がいるかもしれません。
そのような場合でも、国民年金の保険料を滞納しないで済む方法があります。
国民年金には、一定の要件に該当すれば、本人の申請により国民年金の保険料が免除や猶予される制度があります。
今回は、この国民年金の免除制度と納付猶予制度について詳しく解説していきます。
目次
国民年金の保険料免除制度
国民年金の保険料免除制度とは、本人が申請をして認められると国民年金の保険料が免除される制度で、
・ 3/4免除
・ 半額免除
・ 1/4免除
の4種類があります。
免除制度の申請条件
申請の条件は、
・本人、世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下（1月から6月までの申請は前々年所得）
・失業した場合などで国民年金の保険料の支払いが経済的に困難な場合
などです。
また、上記の条件を満たしていなくても、新型コロナウイルスの影響による休業なとで直近の所得が一定以下になってしまった場合には、特例として手続きが承認される可能性があります。
国民年金の保険料納付猶予制度
国民年金の保険料納付猶予制度とは、本人が申請をして認められると国民年金の保険料の納付が猶予される制度です。
納付猶予制度の申請条件
申請の条件は、20歳から50歳未満の人で本人、配偶者の前年所得が一定額以下（1月から6月までの申請は前々年所得）の場合です。
また、上記の条件を満たしていなくても、新型コロナウイルスの影響による休業なとで直近の所得が一定以下になってしまった場合には、特例として手続きが承認される可能性があります。
制度の手続きをするメリット
保険料免除制度や保険料納付猶予制度を手続きしないで未納の場合には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間への算入がありません。
また、老齢基礎年金の年金額への反映もありません。
しかし、保険料免除制度の手続きをして承認された場合には、その期間の老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の年金額に反映されます。
また、保険料納付猶予制度の手続きをして承認された場合には、その期間の老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間に算入されます。
そのため、
のです。
保険料免除制度における老齢基礎年金の年金額
保険料免除制度の種類による老齢基礎年金の年金額は次の通りです。
申請しても損はない
新型コロナウイルスの影響を受けて、収入が減った国民年金の第1号被保険者や、失業により国民年金の第2号被保険者から第1号被保険者へ変更になる人も多いと思います。
このような場合、国民年金の保険料免除制度や保険料納付猶予制度の手続きをすることで、将来の年金受給に有利になる場合もありますので申請をしてみてはいかがでしょうか。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）
