2020年上半期はコロナウイルスの感染拡大による経済停滞、10万円の特別定額給付金支給、キャッシュレス還元事業の終了など家計をめぐるさまざまなニュースがありました。
仕事環境や生活様式が変わり、家計の管理が今まで通りではいかなくなったという方も多いかもしれません。
今回の記事では、2020年下半期の家計管理で気をつけたいポイントについてまとめます。
目次
今年は上半期の家計振り返りが重要
月々の家計収支、貯金状況の振り返りは年末や年度末に集計する事が多いかもしれません。
今年に限っては上半期の時点で1度振り返っておく必要があります。
仕事に制限が出て収入が減ったり、外出自粛で食費・光熱費が上がったケース、テレワークのためにインターネット環境を整えた方など、それぞれさまざまなお金の動きがあったはずです。
逆に外出できなかったぶん交際費が減ったり、1人10万円の特別定額給付金支給があったりと、プラスの方向の変化もありました。
結局の所2020年の上半期は家計の収支がどう変化したのかよく分からない、という方が多いのではないでしょうか。
このタイミングで一度家計収支を確認して、テレワークや休校などの事態で食費や光熱費がどれくらい増えるのかを把握しておく事で下半期の計画を立てやすくなります。
今後も柔軟な家計管理が必要に
コロナウイルスの問題は未だ解決されておらず、今後も外出自粛が求められる可能性があります。
今後はテレワーク、外出自粛、学校休校などの事態に柔軟に対応した家計管理が必要となり、家計管理担当者にとっては難しい状況と言えます。
上半期の状況を振り返って、自宅で過ごす時間が増えるとどの支出がどのくらい増えるのかを把握し、それを元に支出の予定を再計算する必要があります。
例えば夫、子供ともに外出自粛（テレワーク、休校）の場合は1日あたり1,000円程出費が増えたなど、ある程度の支出を把握しておきます。
そうすると「8月は子供が夏休みで夫は10日間テレワークになるから1万円程度は出費が増えるかな」などと予測しやすくなり、その分夫のお小遣い（飲み会代）を減らす、交際費を減らすなどやりくりできるようになります。
今後事態がどう動いていくか分かりづらい状況ではありますが、お金の動きに変化がある時はその都度振り返って次に生かしていく作業を繰り返す事が有効です。
キャッシュレス還元の終了で家計支出増
2019年10月から始まったキャッシュレス・消費者還元事業が2020年6月末をもって終了しました。
ニュースにあまり取り上げられていないので、終わった事に気づいていない方も多いかもしれません。
今まで2％～5％の還元を受けていられたのが0％になるので、意識していないと支出が増えて地味に家計が圧迫されてしまう恐れがあります。
昨年消費税が10％に上がったのと同時に行われた制度だったので、キャッシュレス還元が終わると消費税増税の影響を実感するようになります。
今後もポイント還元の多いキャッシュレス決済を積極的に利用しつつ、使いすぎない工夫が各自必要になります。
マイナポイントの登録を忘れずに
一方、2020年9月からは政府主導の消費者還元事業として、マイナポイント事業が始まります。
登録したキャッシュレス決済サービスを利用した決済またはチャージで利用額に応じたポイントが還元されるというもので、25％もの高い還元率なのでぜひ利用したい制度です。
投資の見直し
上半期の振り返りとして、家計収支と同時に投資の状況も見ておきたい所です。
長期積立投資をされている方は年に1度程度しか見直さないという場合も多いかもしれませんが、今年に限っては現時点の動きも見直しておいた方が良さそうです。
2020年前半はコロナショックと呼ばれた株価暴落もあり、現在の経済停滞感も長く続きそうな事から、投資戦略を練り直す必要性が出てきています。
収入が減った方や今後減る恐れがある場合には投資に回す資金を減らす必要がありますし、安定収入がある場合は逆に停滞している今こそ投資を始めようとしている方もいるかもしれません。
コロナウイルスの感染拡大をきっかけに仕事を失ったり、結婚式の延期、不妊治療の中断などさまざまなライフプランに影響が及んだケースもあります。
まずは自身のライフプランの変化を確認して、それに合わせて投資計画を再考する事をオススメします。
不測の事態にも対応できるようにしておこう
今まで経験した事のない感染症の世界的な流行を受けて、2020年はさまざまなお金の動きがありました。
現在もまだ感染症の脅威は収まっておらず、計画を立てるのが難しい状況です。
しかし上半期の経験を生かして不測の事態にも対応できるように少しでも準備しておきたいところです。（執筆者：島村 妃奈）
