金融庁では定期的に投資信託の販売状況に関するさまざまなデータを公表しています。
直近では2020年7月に公表されたものがあるのですが、証券口座を開設する金融機関選びに参考になる点がいつくかありました。
そこで、今回はそのデータを紹介すると同時に「どのような方が、どのような金融機関で、証券口座を開設したらよいのか」について解説します。
目次
金融庁が公表している「リスク性金融商品」販売の状況
金融庁のデータによると、投資信託の顧客数をここ数年で伸ばしているのはネット証券です。
その反対に、対面型の証券会社や銀行ではほとんど増えていないか減少しています。
「リスク性金融商品」の保有割合を年齢別に分析すると、ネット証券では30代～50代の資産形成層が中心である一方、対面型の証券会社や銀行では60代以上の高齢者層に偏っています。
また、投資信託の平均販売手数料率を見ると、銀行は下がってはいるものの、対面型証券会社ではむしろ上がっています。
なお、主要なネット証券は投資信託の販売手数料を無料化しています。
金融機関ごとの商品と顧客の特徴
投資信託を利用した資産形成はネット証券を中心に広がっており、対面型の証券会社や銀行ではほとんど広がっていないことが分かります。
ネット証券で投資信託を保有する方が増えているということは、資産運用のアドバイザーがいなくても自分で情報収集して投資する人が増えているということです。
即ち、資産運用はプロに商品を選んでもらうのではなく自分自身でできるということです。
また、対面型の証券会社では投資信託の手数料が上昇していることから、仕組みが複雑な高コスト商品の販売が増えていることが考えられます。
これから投資を始める方には仕組みが複雑な商品は不向きなので、対面型証券会社は投資経験がある程度必要なベテラン投資家向けに営業活動していることが想像できます。
つまり、対面型証券会社では、プロによる助言が必要な投資信託をある程度の投資経験のある顧客に販売しているということです。
利用する金融機関はタイプ別に使い分ける
このように、ネット証券と対面型の金融機関では顧客層が異なります。
投資をゼロからスタートするのであれば低コストで始められて、シンプルな商品の多いネット証券を利用するのがおすすめです。
一方で、ある程度の投資経験を積んでより高収益な投資信託を購入したいと思った場合には、対面型の金融機関を利用するという選択肢も出てきます。
ひとえに証券口座を開設すると言っても、主要な顧客は金融機関によって異なります。
投資初心者の間でネット証券の利用が広がっている傾向は以前からありましたが、ここ数年のデータを見てもそれが継続しています。
金融機関を利用するかを検討するうえでこのようなデータも参考にしてみてください。（執筆者：佐藤 彰）
