「リビング・ニーズ特約」とは、被保険者が医師から余命6か月の宣告を受けた場合に、死亡保険金の一部あるいは全部を受け取れる生命保険の特約のことです。
一見すると単純そうな特約ですが、受取時に注意すべき点がいくつかあります。
知らないと損をしてしまうかもしれません。
今回は、リビング・ニーズ特約のメリットとデメリット、注意すべき点を詳しくお話します。
目次
リビング・ニーズ特約について
リビング・ニーズ特約で受け取る保険金は、そのまま「リビング・ニーズ特約保険金」と呼びます。
受け取ることで、被保険者や家族の選択肢を広げられる特約です。
いくら受け取れるのか
リビング・ニーズ特約で受け取れる金額は、3,000万円が限度です。
ただし、あくまでも「死亡保険金の前払い」のため、その契約の死亡保険金額を超えられません。
また、前払いした分、残りの保険金額は減っていることも覚えておきましょう。
リビング・ニーズ特約のメリット
まずは、メリットから挙げていきましょう。
1. リビング・ニーズ特約保険金の使い道は自由
請求時に目的の申告は不要です。また、何に使ったのかの報告も必要ありません。
おいしいものを食べたい、旅行したい、故郷に戻りたいなどの希望を叶えるのもよいことでしょう。あるいは、遺される家族のために住宅や墓地の購入をする人もいます。
入院生活をしている人は、数か月だけ特別に良い個室を利用したり、通ってくれる家族のためにホテルの部屋をとったりなどにも使えます。
その人の数だけ使い道があり、どのようなことに使ってもかまわないお金です。
2. 6か月以上生存していても、返金する必要はない
新しい治療法の効果などにより、診断された余命よりも長く生存していた場合でも、「リビング・ニーズ特約保険金」は返す必要がありません。
3. 特約保険料：0円
特約保険料は、かかりません。
死亡保険金を支払う時期がずれるだけで、保険料計算に必要な「リスク」には変動がないからです。
保険会社によっては「リビング・ニーズ特約つき」が基本で、不要な場合のみ外せるようになっています。
必ず請求しなければならないわけでもないので、とりあえずつけておくとよいと言えます。
4. 本人が余命を知らなくても、代理請求できる
家族だけが余命宣告を受け、本人には告知されない場合もあることでしょう。
あるいは、ケガや病気によって本人の意思表示が難しい場合も考えられます。
その場合には、指定代理請求人として登録されている家族が請求手続きできます。
指定代理請求人は、前もって指定しておく必要があります。
最近の契約ならば、契約時に指定登録するようになっているものがほとんどですが、古い保険は未登録の場合もあります。
確認しておきましょう。
リビング・ニーズ特約のデメリットと注意点
良いことずくめのように思えるリビング・ニーズ特約ですが、いくつか注意すべき点があります。
1. 本人にばれてしまう可能性
被保険者本人が余命宣告を知らない場合には、特に注意が必要です。
請求は本人でなくても可能だと書きました。しかしながら、絶対にばれないという保証はありません。
保険料が減っていることで気づく
リビング・ニーズ特約により保険金を前払いした分、残りの保険金額が減り、その分、保険料も減ります。
保険料引落口座の通帳や引き落とし明細などから、保険料が減っていることに気づく可能性があります。
保険会社への問い合わせで知る
たとえば、保険料が減っていることに気づき、被保険者本人が保険会社に問い合わせたとします。
この被保険者が契約者でもあった場合、自分の保険に対する質問は当然の権利です。保険会社は回答を拒否できません。
2. リビング・ニーズ特約保険金の使い方で、税額が変わる
保険金には、受取時に税金がかかるものがあります。
においても詳しくお話ししましたが、保険種類や「契約者・被保険者・受取人」の関係によって、かかる税金が異なります。
しかしながら、リビング・ニーズ特約保険金の場合には、その「使い方」によって税金が変わってしまいます。
契約者A・被保険者A・受取人B（配偶者）と仮定して、使い方別の税金を見ていきましょう。
リビング・ニーズ特約保険金を受け取る場合
リビング・ニーズ特約保険金の受取人は、被保険者本人です。
指定代理請求の場合にも家族が「代理」で手続きしているだけで、保険会社としては「被保険者本人」に対して支払っています。
この場合「重度の疾病に起因して支払われる保険金」に該当するため、税金はかかりません。
参照：国税庁
「死亡保険金」を受け取る場合
リビング・ニーズ特約を使わなかった場合、あるいは、リビング・ニーズ特約保険金を請求して残った部分の「死亡保険金」を受け取る場合には、相続税がかかります。
その場合には「500万円 × 法定相続人数」分の非課税枠が用意されています。
つまり、他の保険も合わせた「死亡保険金合計額」が2,000万円を超過した部分のみが課税の対象です。
リビング・ニーズ特約保険金が「あまった」場合
いったん被保険者本人が受け取っているため、リビング・ニーズ特約保険金の残金は「被保険者の資産」です。
相続人が相続するため「相続税」がかかります。
この場合、「もう保険金ではない」ため非課税枠はありません。
たとえば、3,000万円受け取って2,000万円残っていた場合、その2,000万円すべてが課税対象となります。
減税になることもある
他にも多くの死亡保険に加入していて「死亡保険金合計額」が多い人は、結果的に減税効果を得られることがあります。
【死亡保険金合計額5,000万円と仮定】
＜全額「死亡保険金」として受け取る場合＞
非課税：2,000万円
課税：3,000万円
＜リビング・ニーズ特約を使った場合＞
非課税：リビング・ニーズ特約保険金3,000万円（残った分は、別途相続税の課税対象）
非課税：死亡保険金2,000万円
非課税枠をはみ出した3,000万円分は、もともと課税対象です。
リビング・ニーズ特約保険金として非課税で受け取り、少しでも使えばその分課税対象額を減らせます。
もしも、全額使い切っていた場合には、5,000万円分が非課税になります。
生命保険はラストラブレター
あらかじめ注意点を知っておくことで、いざというときに有意義に使えます。
近代生命保険発祥の地イギリスでは、生命保険のことを「ラストラブレター」と呼ぶことがあるそうです。
家族にあてた最後の愛情表現ということでしょうか。
せっかく準備している保険です。満足のいく使い方をしてほしいと思います。（執筆者：仲村 希）
