その年に支払った税金の一部が戻る「住宅ローン減税制度」　利用条件と申請方法

住宅を購入は、とてつもない大きな金額を払わなければならない、人生の中で1回あるかないかの大きなイベントです。

大きな金額なので多くの人が住宅ローンを組むことで住宅を購入しているのが現状です。

さらに、近頃の不況や社会の変化のために、住宅を購入することが難しくなってきています。

このような背景に対して、国も住宅の購入の後押しをするために、「住宅ローン減税制度」という住宅購入支援制度を行っています。

今回は、この住宅ローン減税制度について詳しく解説していきます。

住宅ローン減税制度とは

住宅ローン減税制度は正式名を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローン残高の1％を10年間所得税（所得税で控除しきれない分は住民税から一部控除）から控除される制度です。

なお、令和元年10月1日からの消費税10％が適用される住宅の購入などを行った場合は、令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合は控除期間が13年間に延長されます。

住宅ローン減税制度は、住宅の取得（新築、中古住宅）や一定の増改築やリフォームのために住宅ローンの借り入れを行う個人単位で申請ができます。

この制度の利用により、その年に払った税金の一部を取り戻せます。

住宅ローン減税制度の利用条件

住宅ローンの減税制度を利用すると住宅ローン残高の1％が戻ってきますので、大変お得な制度です。

しかし、住宅ローンを組んだすべての人が、制度を利用できるわけではありません。

住宅ローン減税制度を利用するには、以下の条件を満たしている必要かあります。

・ 住宅を購入し住宅ローンを組んでいること

・ 床面積の1/2以上が自分の居住用であること

・ 住宅の床面積（登記簿面積）が50平方メートル以上であること

・ 住宅を取得してから6か月以内に入居していること

・ 住宅ローンの償還期間が10年以上であること

・ 中古住宅の場合、マンションなどの耐火建築物は築25年以内であること、その他木造などのは築20年以内であること

・ 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

・ 増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

住宅ローン減税制度の申請方法

住宅ローン減税制度の申請は、住宅を購入して入居した年の翌年1月1日～3月15日までの間に確定申告にて行います。

個人事業主で毎年確定申告を行っている場合は、2月16日～3月15日の一般申告時に行い毎年同様に行います。

会社員などの給料所得者には、確定申告を行うと残りの住宅ローン減税制度の可能年数分の「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」が税務署から郵送されてきます。

この用紙を利用して次年度からは、確定申告ではなく年末調整で会社などに提出する必要があります。

住宅ローン減税制度を利用することで、その年に支払った税金の一部が戻ってきます。

とてもお得な制度なので、このことも考慮しながら住宅の購入を考えるとよいでしょう。（執筆者：社会保険労務士、行政書士　小島 章彦）