サラリーマンの方でも、医療費控除や住宅ローン控除を適用するために確定申告書を提出する機会はあります。
税務署は管轄区域が定められており、引越しにより住所を移った場合、確定申告書を提出する税務署が変わる可能性もありますので注意しましょう。
目次
申告先は住んでいる場所を管轄する税務署
納税者が申告する税務署は、原則住んでいる場所を管轄する税務署です。
所得税は国の税金（国税）ですが、申告する税務署は指定されており、管轄以外の税務署の窓口に申告書を持参しても提出することはできません。
また税務署は全国に524か所に存在しますが、1つの税務署で複数の市区町村を管轄している税務署もあれば、市区町村内の地域で管轄する税務署が分かれていることもあります。
たとえば東京都世田谷区を管轄する税務署は、世田谷税務署・北沢税務署・玉川税務署の3署に分かれているため、世田谷区民でも地域ごとで申告先の税務署は違います。
管轄税務署は申告書を提出時点で判断
確定申告書の提出先の税務署は、申告書を提出する時点で判断します。
令和2年分の所得税の申告書を提出する場合、令和2年中は東京都板橋区（板橋税務署管轄）に住んでいたとしても、申告書を提出する時点で千葉県船橋市に住んでいれば、船橋税務署が管轄税務署となります。
また過去年分の申告書（期限後申告書・修正申告書）を提出する場合も、提出先の税務署の考え方は同じです。
当時住んでいた税務署に1度申告書を提出している場合でも、引越しにより管轄税務署が変わった場合、修正申告書などの提出先は現時点の住所を管轄している税務署です。
確定申告書の用紙は全国共通
確定申告書の提出先は指定されていますが、確定申告書の用紙は全国共通です。
そのため会社の近くにある税務署に用意してある、確定申告書の様式を使用して申告しても問題ありません。
また確定申告期間中の相談は、税務署でも対応してくれますが、書面作成した申告書は管轄税務署へ持参するか、郵送により提出することになります。
一方、確定申告会場で電子申告する際は、その場で申告書を提出（電子申告）できます。
ただ申告に添付する書類は、別途管轄税務署へ提出しなければなりませんのでご注意ください。
提出先の税務署を間違えたらすぐに連絡すること
還付金の振り込みは所轄税務署で行われるため、提出先の税務署を間違えると還付金が戻ってくるのが遅くなります。
管轄以外の税務署に確定申告書を提出したことに気がつきましたら、すぐに提出した税務署へ連絡してください。
提出した申告書を確認できれば、税務署間で申告書を移送してくれることもあります。
管轄税務署は市区町村だけでは判断できないこともあるため、国税庁ホームページの検索機能などを利用して、申告先の税務署を確認してください。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）
