【2022年10月改正】社会保険の適用範囲拡大による「メリット」「デメリット」

労働時間が一定時間数以上であればアルバイトであっても社会保険への加入は必要であり、その時間数とはおおむね週30時間以上働く場合とされています。

しかし、2016年10月を皮切りに社会保険加入の適用拡大が図られています。

今回は、今後さらに拡大されていく社会保険の被保険者の適用範囲等にフォーカスをあてて解説していきます。

社会保険加入の適用範囲

2016年10月1日～改正

次の全ての要件にあてはまる場合には、被保険者として社会保険に加入しなければならなくなりました。

・ 週20時間以上の労働

・ 賃金月額が8万8,000円以上

・ 1年以上の雇用見込み

・ 学生でないこと

・ 501人以上の企業

2022年10月1日～改正

・ 501人以上の企業→101人以上の企業

・ 1年以上の雇用見込み→2か月超の雇用見込み

2024年10月1日～改正

・ 101人以上の企業→51人以上の企業

段階的により多くの企業で社会保険適用の範囲を拡大させようという改正が予定されています。

言うまでもなく、少子高齢化による現役世代の減少は喫緊の課題です。

労働の世界だけの問題だけではなく、社会保険の世界でも制度の持続的な発展を遂げていくためにも被保険者の拡大は重要な意味を持ちます。

旧来、社会保険はおおむね週30時間以上の労働契約の場合に適用となり、いわゆる130万円の壁である扶養の範囲内については超えることが見込まれた段階で扶養から外す手続きをして、他の保険へと加入することが求められていました。

しかし、社会保険の適用拡大により被保険者に該当するか否かは契約締結段階で判断されることとなり、逆の選択（本人の意思によって社会保険へ加入するか否かを選ぶこと）はできません。

被保険者になることによるメリット

「老齢厚生年金」の増額

被保険者として社会保険の適用範囲に含まれると毎月の給与から保険料が徴収されます。

なお、保険料は会社と従業員で折半することとなっており、従業員目線で言えば、会社に対する請求額の半額の負担で良いという考え方です。

現行の法律では65歳から受給開始となる「老齢厚生年金」の年金額増額がメリットとして挙げられます。

年金額の計算上は、端的には働いていた期間の平均の報酬額に加入月数を乗じた年金額が増額されるといことです。

また、病気や事故により身体に何らかの障害を残した場合には「障害厚生年金」を受給できる可能性がありますが、「障害厚生年金」は「障害基礎年金」よりも給付対象の範囲が広いのです。

「傷病手当金」や「出産手当金」

被保険者の恩恵として「傷病手当金」や「出産手当金」を受給できる土壌が整います。

「傷病手当金」

まず、「傷病手当金」は傷病により継続して3日以上働くことができなくなった場合に、4日目から最大1年6か月間おおむね給与の2/3を非課税で受給できるという手当金です。

また、1年以上の被保険者期間があり、退職時に傷病手当金を受けていれば退職後も支給対象です。

「出産手当金」

「出産手当金」は、女性従業員が産前産後休業期間中で仕事をしていない期間に限り、おおむね給与の2/3を非課税で受給できるという手当金です。

「傷病手当金」も「出産手当金」も特定の時期に対する「所得保障」という性質上、被扶養者は対象とはなりません。

被保険者になることによるデメリット

ここからは、デメリットをお伝えします。

世帯単位の保険料支払いの増加

被扶養者のままであれば、たとえば夫の扶養に入っている間は夫の保険料支払いのみで妻の「年金（国民年金）」「健康保険」は妻単体としての保険料の支払いは不要でした。

しかし、妻が扶養から外れることで「妻も」保険料の支払いが必要です。つまり、家計単位としては保険料の支払いが増えるということです。

社会保険の適用範囲が週に20時間や月額8万8,000円などの要件を鑑みると「106万円の壁」となります。

すなわち、年間106万円を超える働き方をする場合には、一定規模以上の会社では社会保険への加入を義務付けられます。

保険料の控除を鑑みるとおおむね年間125万円の収入を得ると適用範囲拡大前と同様の報酬を得られるという計算です。

加入によるメリット・デメリットを知っておく

社会保険の適用範囲拡大は政策的な面からも否定できません。

しかし、加入によるメリット、デメリットを緩和する手段を整理しておくだけでも精神的な負担を軽くできると考えます。（執筆者：社会保険労務士　蓑田 真吾）