【節税に影響あり】2023年10月からのふるさと納税「制度改正」

ふるさと納税のしくみが、2023年（令和5年）10月から一部変更になりました。

制度改正により、ふるさと納税の節税効果が下がることを懸念されている方もいらっしゃると思いますので、今回は制度改正の内容と節税面への影響について解説します。

2023年10月の制度改正のポイント

2023年10月からのふるさと納税の変更点は、大きく2つあります。

1つ目の変更点は、「5割ルール」の厳格化です。

返礼品はふるさと納税の目玉の一つですが、お礼として渡す品は寄附金額の3割以内に納めなければならない規定があり、返礼品の発送する際の費用等を含んだ総額は5割以下にしなければなりません。

5割ルール自体は以前から存在しましたが、2023年10月からは5割ルールの適用が厳格化されます。

2つ目の変更点は、返礼品にする熟成肉・精米は、同一都道府県内産のみになることです。

ふるさと納税には、生まれ育ったふるさとへの貢献等の趣旨があることから、返礼品はその地域に関連したものに絞られることになりました。

ふるさと納税の返礼品を目的に毎年特定の自治体へ寄附をされていた方は、返礼品の種類が変更になっている可能性がありますので、2023年10月以降に寄附をされる方は事前に返礼品の内容を確認してください。

ふるさと納税の節税効果に変更はない

2023年10月からのふるさと納税の制度改正は、主に返礼品を対象としたもので、ふるさと納税の節税制度に変更はありません。

ふるさと納税を利用するタイミングが2023年10月以降になったとしても、今まで通りの節税効果を受けることができます。

ふるさと納税の費用対効果は下がる可能性がある

ふるさと納税の制度改正は節税効果を低下させるものではありませんし、制度改正後も返礼品の内容が変わらない自治体への寄附であれば、節税効果は同じです。

一方で、返礼品の価値が以前よりも下がってしまったケースにおいては、ふるさと納税の費用対効果は薄くなってしまいます。

また、ふるさと納税の返礼品は一時所得の対象であり、一時所得の収入金額の合計が50万円を超えてしまうと所得税が課される可能性があることから、ふるさと納税の返礼品が高額になる方は注意してください。

ふるさと納税は所得金額が大きい人ほど節税効果が高い

ふるさと納税で寄附する金額が同じであったとしても、節税効果はその年の所得金額の大小で異なります。

所得があまり多くない方が多額のふるさと納税を行っても、想像していたような節税効果が得られないこともありますので、寄附する前にどの程度の節税効果が得られるか確認した方がいいでしょう。

年末が近くなると、ふるさと納税を行う方が増加します。

年をまたぐと控除を受けられる時期が変わってしまいますので、今年ふるさと納税を利用した方は、早めに行動することをオススメします。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）