日本の公的年金である国民年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければいけません。
そのため、20歳になって概ね2週間以内に、「国民年金加入のお知らせ」やその他書類が日本年金機構から送られてきます。
20歳になって国民年金の第1号被保険者（自営業者、学生、無職の方など）になった場合、毎月国民年金保険料を支払わなければなりません。
しかし、学生で収入がないので、払わなくてもよいかと思う方もいるでしょう。
今回は、20歳になって国民年金の被保険者になった場合、学生なので保険料を払わなくてもよいのかについて詳しく解説していきます。
20歳になって「国民年金加入のお知らせ」が届く
20歳になって国民年金加入を知らせるために届く書類は、以下になります。
・ 基礎年金番号通知書
・ 国民年金加入のお知らせ
・ 国民年金保険料納付書
・ 国民年金の加入と保険料のご案内（パンフレット）
・ 保険料の免除・納付猶予制度と学生納付特例制度の申請書
・ 返信用封筒
この中で、「基礎年金番号通知書」は、加入する年金制度の変更手続きや、年金の請求手続きなどに使用しますので、長期の間大切に保管しておかなければなりません。
また、「学生納付特例制度の申請書」とありますが、以降で学生納付特例制度について説明していきます。
学生納付特例制度
20歳になった場合には学生であったとしても、国民年金に加入しなければならず国民年金保険料の支払義務が発生します。
学生の場合は国民年金の第1号被保険者になるため毎月国民年金保険料を払わなければなりませんが、収入のない学生はどうすればよいのでしょうか？
もちろん、収入がないからといって払わなくてもよいわけではありませんが、収入が少ない学生のために国民年金には学生納付特例制度という保険料の猶予制度があります。
国民年金の学生納付特例制度は、収入の少ない学生が申請することで、在学中の国民年金保険料の支払いが猶予される制度です。
学生納付特例制度は以下の要件を満たせば、申請することができます。
・ 20歳以上60歳未満であること
・ 前年の所得が一定以下（128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等）であること。また、収入が基準以上の場合は失業などの理由があること
・ 大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校および各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する学生であること
学生納付特例制度を利用した期間は、年金の受給資格期間には算入されますが、将来受給する年金額には反映されません。
学生納付特例制度の場合、10年以内であれば保険料をさかのぼって追納することができます。
学生で保険料を支払えないときは学生納付特例制度を利用しよう
学生であっても国民年金保険料を支払わなければ、保険料の未払いとなりその期間は年金の受給資格期間には算入されず、もちろん将来の年金額にも反映されません。
しかし、学生納付特例制度を利用すれば、その期間は将来の年金額には反映されませんが、受給資格期間には反映されます。
就職して収入がある時に追納すれば年金受給額を増やすこともできますので、学生納付特例制度を利用することをおすすめします。（[author_info]）
