昨年から政府が実施してきた「電気・ガス価格 激変緩和対策事業」が、ついに2024年5月分で終わりを迎えました。
今のところ、新たな施策や緩和措置の延長についての発表はありません。
緩和措置がなくなる2024円6月以降の電気代がいくらになっているのか、今から不安です。
今年の夏はラニーニャ現象により猛暑が予測されている中、補助金もなくなるとなれば家計への負担が増えるのは確実です。
今回は、緩和措置が終了した後「2024年6月からいくら値上げするのか」を詳しく紹介します。
補助の内容をおさらい
≪画像元：資源エネルギー庁≫
2023年1月から政府が実施してきた「電気・ガス価格 激変緩和対策事業」という補助制度はどんなものなのか、どれくらいの補助金が出ていたのかをおさらいしましょう。
延長に延長を重ね、2024年4月使用分までは、
電気代（低圧）「3.5/kwh」
都市ガス「15円/㎡」
2024年5月使用分は半額となり、
電気代（低圧）「1.8/kwh」
都市ガス「7.5円/kwh」
の補助を行ってきました。
ロシアによるウクライナ侵略や世界情勢の影響による燃料価格の変動をカバーするため、行われた施策です。
その補助制度が2024年5月分で終了。
補助金がなくなり、エアコンで電気代がかさむ6月は、家計にダブルパンチをくらうことになるのです。
この状況に、SNSでも…。
「国の補助がなくなって、電気代が高くなるのが怖い」
「今年の夏は猛暑らしいけど、エアコン使えない生活するしかない」
「生活苦しいのに電気代上がるの？」
「生活できない人たくさん出てきそう」
「値上げ定額減税が完全に吹っ飛ぶ」
というような、悲痛の声が飛び交っています。
在宅ワーカー、子育て中の筆者としても、夏の電気代は恐怖でしかありません。
6月からの電気代、いくら上がる？
それでは本題、「電気・ガス価格 激変緩和対策事業」が終了した後の電気代はどれくらい上がるのでしょうか。
共同通信によると、6月使用分（7月請求分）の電気代は、以下のように上がることが報じられています。
関西電力：46.4％
九州電力：43.8％
中部電力：25.1％
東京電力：20.9％
四国電力：20.1％
沖縄電力：19.4％
東北電力：17.5％
北陸電力：17.5％
北海道電力：17.2％
中国電力：14.4％
関西電力の「46.4％」という数字を見ると、値上げに対して恐怖感しか抱きません。
関東在住の筆者（5人家族）の4月分（5月請求分）の場合
2024年4月分（5月請求分）の電力使用量は「318kwh」でした。
値引き単価は「3.5/kwh」なので、318をかけると1,113円相当値引きを受けていたことになります。
6月のはっきりとした電力使用量は予測できませんが、わが家の昨年6月の使用量は「291kwh」。
これを参考にすると、1年前の6月は「1,029円」の値引きです。
2024年6月からは、これまであった補助金がなくなり、値引きされていた分が上乗せになります。
このまま電力使用量が変わらなければ、ひと月あたり1,000～1,200円程度の負担増でおさえられそうですが、怖いのは夏本番。
昨年の電気料金明細を見ると、真夏（7～9月）の使用電力量は400～430ほど。
ひと月あたり100kwh増えていたため、値上げ額は実質1,500円ほどになりそうです。
しかし、算出した値上げ額はあくまでも目安にすぎません。
家庭によって電力量は異なりますので、一概に「いくら上がる」とは言えません。
値上げに備えるためにも、まずは“今までいくら値下げしていたのか”を知ることが大切。
電気使用量に値引き単価をかけた数値が値引き額となりますので、電気使用量を確認して計算してみましょう。
値下げ・補助金には期待せず「節電」を
電気代が増え続けても、所得は増えない。
そんな状況が続けば、可処分所得が減って家計は苦しくなる一方です。
電気料金の値下げや電気・ガス価格 激変緩和対策事業の延長、それに代わる施策があればいいのですが、今のところは何の発表もありません。
私たちに今できることは、「節電」するのみ。
できるだけ電気を大切に使い、ムダな電気代が出ないよう意識しましょう。
