別居することになって、住民票をどうするかで手が止まる方は少なくありません。移さなければ住まいは伝わりにくい一方、児童手当も国民健康保険も学校の指定も、住民票のある場所を軸に動きます。届出の期限、移した後に動くもの、居場所を隠したいときの申出から決めましょう。
別居を決めた30代の働く親が、最初に手を止めるところ
「家を出ることはもう決めたのですが、住民票まで動かしていいのかが分からなくて。」別居を控えた方から、こうした声はよく聞かれます。移す・移さないに一律の正解はありません。
出発点は住所という言葉です。法律でいう住所は生活の本拠、つまり寝起きして暮らしの中心にしている場所を指します（民法第22条）。新しい住まいがそこになったのなら、届出は義務です。別の市区町村へ移るなら転入した日から14日以内に転入届、同じ市区町村の中なら転居した日から14日以内に転居届を出します。市区町村の外へ出るときの転出届だけは、あらかじめ届け出ると定められています。正当な理由がないのに届け出ないと、5万円以下の過料の対象になります（住民基本台帳法）。
移したときに動くのは、手当と保険と学校
判断に効くのは次の3つです。
児童手当は、離婚協議中で生計を同じくしていないときに、子と同居している方へ支給が移ります（児童手当法第4条）。市区町村の窓口へ、離婚協議中と確認できる書類を添えて認定請求をします。住所が同じでも世帯分離をしていれば別居として扱われるので、移すこと自体が条件ではありません。
見落としやすいのが国民健康保険です。保険料は世帯単位で計算し、納めるのは世帯主です。自分が世帯主になれば、納付義務もそこへ移ります。なお勤務先の健康保険の被扶養者は、配偶者であれば同一の世帯であることが条件になっていません。
学校は、住民基本台帳をもとに作る学齢簿から手続きが進みます。学校が2校以上ある市区町村では、通う小中学校も教育委員会が指定します。ただし住所地以外へ通う区域外就学の道もあり、受け入れ先の承諾を得て届け出ます。
居場所を知られたくないなら、相談してから申し出る
戸籍の附票には住所と、住所を定めた年月日が記載されます。この写しは配偶者も請求できるため、移せば新しい住所が伝わりえます。これを止める仕組みがDV等支援措置です。原則としてまず警察や配偶者暴力相談支援センターなどへ相談し、そのうえで住民票か戸籍の附票のある市区町村へ申出書を出します。必要性が確認されると、相手方からの住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付、台帳の一部の写しの閲覧が制限されます。期間は結果の連絡日から1年で、終了の1か月前から延長を申し出られます。対象は配偶者からの暴力に限らず、ストーカー行為等や児童虐待、これらに準ずる行為の被害も含まれます。
決め手は、新しい住まいが暮らしの中心になったか
数日の滞在なら住所は変わりませんが、暮らしの中心が移ったのなら届出は義務です。そのうえで手当や保険、学校で困ることが出るかを見ます。居場所を知られたくない事情があるなら、動かす前に相談機関と市区町村の窓口へ。住宅ローンを組んだ住まいから出るときは、契約の条件を金融機関に確かめておきましょう。
