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1977年生まれ。システム開発会社・税理士事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。行政非常勤職員や個人投資家としての経験もあり、社会保障・確定申告・個人所得税関係を中心にライティングやソフト開発を行う。近年は個人の金融証券税制に重点的に取り組み、上場株式等課税方式有利選択ツールを公開。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。 ＜保有資格＞AFP・2級FP技能士・日商簿記2級 寄稿者にメッセージを送る
解雇の金銭解決制度に関しては、厚生労働省の有識者検討会で検討されており、平成29年5月には報告書をまとめる動きになりました。 制度の名前からクビきりを金で解決するとイメージもあり、クビきり横行を招くことが心配されています
多くの自治体では、住民税の明細と同時に国民健康保険料（自治体によっては保険税）の明細がお手元に届くころです。 国民健康保険料（税）の額は自治体による差が大きいのですが、低所得世帯の場合軽減が適用されます。 この軽減制度で
6月に入ると、住民税の納付書・課税明細書が届く時期になります。給与から天引きになる会社員でも、すでに課税明細をもらっている人もいるでしょう。 住民税の諸情報は自治体ごと、また給与天引きの会社員と自分で納付の自営業者等でも
「相続税対策」（「相続対策」よりもう少し狭い概念ですが）と銘打ってアパート経営を勧め、住宅建設を進める業界の動きが、問題視されるようになってきました。 平成27年以降の相続税基礎控除引き下げから動きが活発になってきました
平成29年3月21日に遺族年金の男女差について、法の下の平等を定めた憲法には違反しないという最高裁判決が出されたと報道されました。 この判決で皆さん気になるのは、 このまま遺族年金の男女差は固定されるのか？ また、この
認可保育園の保育料は、市町村民税（住民税）額に連動して計算されます。 さらに住民税の額は、年末調整や確定申告の結果（所得税額）に左右されます。 それでは、三段論法式に所得税の節税策を取れば保育料の引き下げになるかと言えば
政府は人手不足解消の手段として、従来多くの企業の就業規則で禁止してきた「副業」を、企業に解禁するよう推奨しています。 しかしこれは国が進めている長時間労働削減と矛盾するところもあり、企業も及び腰です。社会保険や税といった
国民年金の加入者で納付書払いの人は、4月に入って納付書が届いてきているはずです。 口座振替納付申出書も入っていて、割引制度もありますので口座振替を考える方もいらっしゃるでしょうが、節税の面から考えて注意する点もあります。
東日本大震災からはすでに6年が経ち、熊本地震からももう1年になります。 人災にまで目を向けると、過去には地下鉄日比谷線脱線事故・地下鉄サリン事件・JR福知山線脱線事故と、3月・4月は何かと大規模災害が多かったように思えま
所得税と住民税で異なる課税方式をとれるように これまでのやり方では、 ・ 税務署に確定申告を行う ↓ 自治体にも通知がいくため住民税申告不要 ・ 確定申告不要だけど住民税申告を行う と、所得税の確定申告と住民
確定申告で還付になる場合は、5年さかのぼって申告できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、平成24年分の所得税申告までは対応しています（平成29年3月現在）。 還付申告5年間有効の制度もかなり知られてきて、サラリー
春のお彼岸が過ぎましたが、お寺にお墓参りに行かれた方もいらっしゃると思います。 ところで「坊主丸儲け」という言葉は、かなり古くから使われていますが、現在では税金がとられないというイメージから使われていることが多いようです
早く確定申告しようと思っても、ついついギリギリになってしまう…。書類をそろえないといけないので、どうしてもこうなってしまう方もいらっしゃいます。 しかし怖いのは手続きしてから納付金額や還付金額がわかり、しかも申告期限と納
銀行預金の利子は利子所得にあたりますが、税金が引かれて入金されます。 これは源泉分離課税の所得で、わざわざ申告することはありません。ただ、国外銀行からの預金利子のように総合課税の利子所得もあります。 利子に関しては、平成
上場株の取引をされている方はご存じでしょうが、 損失が出たらきちんと申告しておくと、その年や先々で節税になる という話があります。 「損益通算」の制度 所得税や住民税の課税対象になる個人の所得には10種類ありますが、異な
・ サラリーマンで年末調整対象済みの給与所得以外が20万円以下 ・ 年額400万円以下の公的年金等受給者で、その他の所得が20万円以下 の場合、確定申告不要であることは有名ですが、住民税の申告はすることになります。 確定
平成28年分の確定申告からマイナンバーの記載を求められるようになりました。 成りすましを防ぐため本人確認が必要とされることもあり重要な番号とは言えますが、電子申告により導入された番号やそれ以前の管理番号もあり、申告で使う
社会保険料控除の要件にあてはまる保険料は、本人納付の他に天引きになるケースも数多くあります。 天引きの場合は、給与や年金の源泉徴収票に記載されるのでわかりやすいのですが、両者が混在すると本人納付のほうが漏れやすくなるので
国民年金の保険料が支払えない（支払いたくないというのもありますが）場合に、未納にせず手続きしておきたいのが免除申請ですが、全く払わなくていい全額免除から減額になる一部免除まであります。 両者に所得基準があるのですが、この
保険の見直しでは死亡保険・医療保険などの生命保険に関しては問題になりやすく、話題としても多いのですが、生命保険は複数社かけていたら保険がおりないということは基本的にありません。 対して損害保険は実損を補償するのが基本です
今回の改正は「扶養の範囲が拡大している」と考えないほうがよい 平成30年より新たにできる「150万円の壁」…女性の社会進出を促す目的があった改正がやや不思議な方向に進みました。 配偶者控除の上限が年収150万円に引き上げ
平成28年の11月末頃、今後医療費負担が倍以上に急増するようなことが報道されました。 厚生労働省部会での検討段階で政権与党からも批判を浴びたため、所得が低い層に対しては小幅な引上げがされることに変更されました。 やり玉に
3つのケースで制度活用を考える 死別・離婚にまつわる税制・年金制度・手当を説明してまいりましたが、死別の場合は収入を得るのにどの制度を活用するのか、人によって異なります。 児童扶養手当は、原則は年金との併給は制限されるこ
与党が出した平成29年度税制改正大綱を見ると、配偶者控除の上限を年収150万円へ引き上げることにあわせ、企業に配偶者手当の廃止まで呼びかけています。 年収103万円のパート主婦・専業主婦を扶養していれば配偶者手当を出す企
確定申告の時期になってきましたが、いろんな方にとって非常に面倒なのが医療費控除ですね。 集計はしなければいけない、領収書も出さなければいけないと… この医療費控除を効率的にやる方法があるといいですよね。 領収書を提出せず
年末調整や確定申告を控えて、寡婦・寡夫控除の説明をしました前回のコラム。 生活を支えてくれる本丸は死亡後・離婚後も定期的な収入を得ることでしょう。大きく分けて手当と年金があり、年金は死別の場合のみもらえます。 なお年金受
年末調整の書類を提出した後で、 ・ 保険料控除証明書が見つかり添付・記載漏れがわかった ・ 扶養家族の記載漏れがあった ということもおこりえます。 今は年末調整の結果に影響しませんが、出産が年末年始になるようですと、12
マイナンバーの個人あて通知は平成27年10月から始まっていますが、収集したマイナンバーの管理体制が整わないことから、収集を先送りする企業も（特に規模の小さいところは）多数あったという状況です。 ただ平成28年分の所得はマ
年末調整や確定申告で利用できる所得控除で、使えるにも関わらず意外と使われていないのが、寡婦・寡夫控除です。 言葉が難しくて何のことやら…という意識がそうさせてしまうのでしょうが、 ・ 生活に苦しむシングルマザー・シングル
年末調整や確定申告において、保険料控除等どれだけ所得控除を入れるかは、税額に影響してくるところです。 一部の所得控除は、家族の分を負担した場合でも受けられることになっています。 ただこれを知っているがために、落とし穴には
106万円の壁を超えても社会保険に加入するメリット ・ 厚生年金加入で老後保障が厚くなる ・ 傷病手当金や出産手当金で休業中の保障がされる といったものが挙げられます。 健康保険 高額療養費の制度があります。これが扶養に
年金が生活費を賄えるほど十分にもらっていない方もたくさんいらっしゃいますし、法改正でますます減るのでは、と憶測も呼んでいます。 だからこそ、これからの年末調整で扶養に当てはまるのであれば、きちんと扶養として申告しておいた
給与から天引きされている社会保険料・雇用保険料や税金（所得税・住民税）などは、万単位の馬鹿にならない金額となり、これらが引かれることで手取りがずいぶん少なくなります。 しかし天引きされた分が実は会社が滞納していて、倒産ま
TV付き賃貸物件の入居者や携帯電話所有者に関する契約義務を巡って、NHK側が相次いで地裁の裁判で敗訴しています。 NHKの主張する契約義務に関しては、法的根拠が疑わしいと思われる報道が最近相次いでおり、特に前者のTV付き
「あなたの奥さん、扶養じゃないのでは？」 パート勤めしている主婦にとって、夫の勤務先からこんな連絡が来たらゾッとするでしょう…自分の年収・所得が勤務先に知られているのではないかと。 税金の計算をやり直して追加払いしてくれ
「103万円の壁」「130万円の壁」はパート主婦の間では従来から意識されていましたが、平成28年10月より「106万円の壁」ができたことで「〇〇万円の壁」に改めて注目が集まりました。 また「103万円の壁」に関わる税制の
