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12年勤務した税務署を退職し、ライターとして活動してます。税務署時代は資産課税部門に所属しており、相続税・贈与税・所得税が専門でした。 脱税は嫌いですが、節税は好きです。少しでも税金を身近に感じていただける文章をお届けします。 寄稿者にメッセージを送る
2024年からNISAの非課税枠が大幅に拡大するなど、国を挙げて投資を推進しています。 NISAを活用できれば、かなりの節税効果が期待できますが、投資に失敗すれば資産の減少を意味しますので注意してください。 そこで今回は
相続が発生してから数か月経過した後、税務署から「相続税についてのお尋ね」の文書が送られてくることがあります。 税務署から突然書類が届くと驚いてしまいますが、少しでも知識を有していれば不安を和らげることができます。 本記事
令和5年のサマージャンボ宝くじが、7月4日から1か月間（8月4日まで）発売されています。 当せん金は1等・前後賞合わせて最高7億円と夢のある数字ですが、現実的な話として気になってしまうのが、宝くじに課されることになる税金
遺産は相続人間で話し合って取り分を決めることになりますが、相続財産を単純に振り分けるだけが遺産分割の方法ではありません。 本記事では、遺産分割の3つの方法とそれぞれの特徴、そして遺産分割時の注意点について解説します。 1
国家公務員の夏のボーナス（令和5年6月期の期末・勤勉手当）は約63万7,300円と、昨年同期の約58万4,800円に比べて約5万2,500円も増加しています。 現在の日本の状況下で、国家公務員のボーナスが増えたことに納得
相続が発生した際、誰が・どの財産を・いくら取得するかについて、相続人間で話し合うことになります。 相続財産が現金・預金だけであれば、法定相続分などでキレイに分けることが可能です。 一方で、実家については誰が相続するかで悩
ふるさと納税は、税金対策をしながら返礼品を受け取れるのが魅力ですが、SNS上では「6月の住民税が高くなった」との報告も見かけます。 増税になったのは、ふるさと納税以外の部分の可能性がありますので、今回はふるさと納税をした
相続税の納税額を抑えることができれば、その分だけ財産を多く引き継ぐことができます。 しかし、相続税対策は状況に応じて適度に実施するのが望ましく、過度に対策を講じてしまうと、相続税の支払いが多くなってしまう可能性すらありま
所得税の申告時期は翌年2月16日から3月15日と決まっていますが、還付申告であれば期限後に手続きしても問題はなく、確定申告期間に手続きするより早く還付金が振り込まれる可能性があります。 そこで今回は、期限後に還付申告を行
SNS上では「ふるさと納税したのに寄附金控除が適用されていない」と、発言されている方が散見されています。 今回は、ふるさと納税が適用されていない理由と、控除額を確認する方法をご紹介します。 ふるさと納税を適
確定申告期間でもない6月頃に、税務署から突然所得税の予定納税通知書が送付され、驚いた人もいるかもしれません。 予定納税は税金の前払い制度であり、支払わないと罰則の対象となりますので、今回は予定納税通知書が送られる条件と、
令和5年度税制改正で、NISAの制度内容が大幅に変わることが決定しました。 制度変更はこれまで何度も行われていたのですが、今回の税制改正は制度を抜本的に変える次元の改正ですので、ポイントとなる新NISAの特徴をご紹介しま
相続が発生した場合、遺産の分け方について話し合いますが、相続人の中には遺産を相続しない人もいるかもしれません。 相続財産を取得しないことを「相続放棄」と表現することもありますが、一般的に使われる「相続放棄」の意味と、法的
国は少子化対策として、児童手当の拡充などの支援を積極的に実施しようとしています。 児童手当と似たような制度で扶養控除がありますので、今回は双方の制度の仕組みと、子育て支援策として、より恩恵が大きいのはどちらの制度なのかを
相続により不動産を取得し、登記名義を変更する場合、登録免許税を支払わなければなりません。 しかし、一定の要件を満たす相続登記については、登録免許税の支払いが免除されるケースがありますので、今回は相続登記の登録免許税の免税
個人事業主は事業を営む上で必要な支出を経費として計上することができ、所得税は利益に対して課される税金なので、経費を増やすことで納税額を減らせます。 ただ節税のためだけに経費を増やすのは逆効果であり、基本的に支出は減らすの
個人が申告する税金には所得税や贈与税などありますが、相続税はそれらの税金とは手続き方法が少し違います。 実際に申告手続きをすることになってから慌てないためにも、相続税の申告特有のポイントを3つご紹介します。 ポイント1：
国は空き家対策の一つとして、空き家対策特別措置法を改正し、管理不全空き家に該当した不動産に対する固定資産税を6倍にする可能性が出てきました。 今回は固定資産税のしくみと、固定資産税が6倍になるケース、そして固定資産税を抑
令和6年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されます。 義務化された以後は、一定期間内に登記手続きを行わなければならず、違反した場合の罰則規定もありますのでご注意ください。 不動産の相続登記が義務化される経緯 相続が発
所得税・住民税は、その年に得た所得金額に応じて課される税金ですので、所得金額を超える額を支払うことにはなりません。 しかし、所得税・住民税が支払えない事態に発展するケースもありますので、今回は所得税等が滞納になる理由につ
クレジットカード決済やスマホ決済は、手元に現金がなくても支払いを行えるのが魅力であり、最近では税金の納付にも用いることができるようになっています。 クレジットカード決済等でポイントが付与されるメリットは知られていますので
盗難などの事件が報道される回数が増えており、実際に被害を受けた方もいらっしゃると思います。 盗難された金品等が戻ってくるのが最善ですが、被害を受けたままの状態になったときは、雑損控除の適用で税金の還付を受けられるケースが
令和5年度税制改正により、相続税の贈与加算の対象期間が3年から7年に延長することが決定しました。 今回は税制改正のポイントと、贈与加算の対象期間が延びたことによる相続税への影響について解説します。 相続税の贈与加算の概要
積立投資は、定期的に金融商品を購入し、長期的に財産を増やす投資方法です。 一度に大金を用意しなくてもいいのも積立投資の魅力ですが、税金面でも優れているのが人気の理由でもありますので、今回は積立投資に関する税金について解説
扶養親族のパート・アルバイトの年収が103万円を超えると、配偶者控除や扶養控除の適用対象外となりますが、間違っても所得を誤魔化して控除を適用しようとするのは止めましょう。 法律で認められていない行為なのはもちろんのこと、
あまり大きな話題になってはいませんが、相続税の申告書の提出件数は年々増加しています。 申告が必要な方が手続きをしていなかった場合、税務署から連絡・指摘される可能性があります。 今回は相続税の年間の申告件数と、申告件数が増
税金の支払いには期限が定められていますので、期限までに納付できないときは滞納の扱いとなります。 所得税や住民税を滞納したまま放置すると、最悪の場合、財産が差し押さえになる可能性もありますので注意してください。 期限までに
マイナンバーカードを作成したことで、税務調査を受けやすくなることを心配している方もいるかもしれません。 ポイント付与のキャンペーン効果もあり、マイナンバーカードを申請している割合は、令和5年4月2日時点で76％を超えてい
還付申告してから一定期間が経過しても還付金の振り込みがない場合、税務署に連絡して処理状況を確認した方がいいでしょう。 ただ税務署に連絡する際にはいくつか注意点がありますので、今回は還付金の振り込み状況を確認するときのポイ
相続が発生した場合、相続人は原則として亡くなった人の財産をすべて引き継がなければなりません。 しかし令和5年4月27日からスタートする「相続土地国庫帰属制度」を活用すれば、相続した土地の権利を放棄することが可能となります
所得税の申告期限と納付期限は同じですが、住民税の申告期限と納付期限は異なります。 住民税の支払方法は2種類存在しますので、今回は確定申告書を提出した方が住民税を納めるタイミングについて解説します。 所得税の申告をしていれ
北海道札幌市で資源ゴミの中から1,000万円が発見され、持ち主と名乗る人が何名も申し出ていることが話題となりました。 落とし物を届け出た人は、持ち主が不在のまま一定期間経過すると遺失物を取得することができますが、取得する
同じ時期に確定申告書を提出したのに、自分だけ税金が還付されていないと思っている方もいらっしゃることでしょう。 還付金の振込時期が人によって異なるのは、主に今回ご紹介する3つの要因が考えられますので、ご自身に当てはまるかチ
所得税の申告期間は翌年2月16日から3月15日までの1か月で、申告期限を過ぎてから手続きする場合には、ペナルティが課されることがあります。 ただ確定申告は、収入がある人全員がやるべき手続きではありませんので、今回は収入が
株式の売却損失が発生した場合、要件を満たせば損失金額を最大3年間繰り越すことができます。 ただ損失金額を繰り越すためには確定申告をしなければなりませんし、すべての売却損失が繰越対象になるわけでありません。 「上場株式等に
所得税には申告不要制度が存在し、会社員であれば副業所得が20万円なら基本的に確定申告をしなくても問題ありません。 一方で、本記事で紹介するケースに該当する方は、副業による所得が20万円以下であったとしても、申告手続きが必
