副業を始める方や定年退職を迎える方は、「FP」や「簿記」の資格を勉強しよう»マネーの達人

副業を始める方や定年退職を迎える方は、「FP」や「簿記」の資格を勉強しよう

会社にお勤めしている間は、税金や社会保険の手続きの多くを、勤務先の会社がやってくれるため、これらの知識がなくても困らないと思います。

しかし定年退職などで会社を辞めると、税金や社会保険の手続きを自分でやる必要があるため、これらの知識がないと困る場面が出てくるのです。

例えば年金受給者の方が、配偶者控除などの各種の控除を受けるために送付される「扶養親族等申告書」の様式が、2017年の下半期に送付された2018年分から、A4形式(以前はハガキ形式)に変わり、また以前より記入欄が増えました。

このような申告書の複雑化により、正しく記入するのに時間がかかってしまい、提出期限までに提出できなかった方がおりました

それにより2018年の最初の年金支給日となる2月15日に、年金の支給額が本来よりも減ってしまうという、トラブルが発生したのです。

実際に申告書を見てみると、確かに以前より複雑化しているのですが、収入と所得の違いなどの、基礎的な税金の知識を身に付けていれば、提出期限までに正しく記入するのは、決して難しくなかったと思うのです。

FPや簿記の知識が必要



確定申告で困らないために、税金や社会保険の知識を身に付ける

副業を始めた方についても、税金や社会保険の知識がないと、困る場面が出てくる可能性があります。

例えば会社員として働く方が、仕事が終わった後や休みの日に、ネットオークションやアフィリエイトなどの副業で稼いだ収入は、原則的に「雑所得」に該当します。

こういった雑所得の合計が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があるのです。

会社員の方は確定申告をしてこなかったため、最初は困ってしまう場合が多いと思うのですが、税金や社会保険の基礎的な知識があれば、書類を自分で作成するのは、決して難しくないと思うのです。

また20万円という基準を事前に知っていれば、それを超えないように収入を調整したり、経費になるものを準備したりできるのです。


FP資格を取得する過程の中で、税金や社会保険の勉強をしてみる

税金や社会保険の勉強をしてみる


税金や社会保険の基礎的な知識を身に付けたいという方に、取得をおすすめしたいのは、FP(ファイナンシャル・プランナー)の資格です。

その理由としては試験科目の中に、「社会保険」、「公的年金」、「わが国の税制」、「所得税の仕組み」、「個人住民税」などが含まれているため、資格取得の過程の中で、税金や社会保険の勉強ができるからです。

FPの資格試験は複数の団体が実施しており、またそれぞれの資格同士に関連性があるため、どの資格を取得すれば良いか迷ってしまうと思います。

ただ受験資格が特になく、誰でも受験が可能な「3級ファイナンシャル・プランニング技能士」になるため、まずはこの資格の取得を目標にするのです。

この資格は国家資格でありながら、学科試験の合格率は50~70%の高さで推移しているため、独学でも十分に合格できます。

また3級の試験に合格すると、2級の受験資格が発生しますので、さらに知識を深めたいという方は、2級の試験にチャレンジしてみましょう。


金融商品に関する知識は、収入のアップや保険料の節約に役立つ

3級ファイナンシャル・プランニング技能士の試験科目の中には、「投資信託」、「債券投資」、「株式投資」、「外貨建商品」、「保険商品」などが含まれております。

ですからこの資格を取得すると、金融商品に関する知識も身に付けることができるのです。

こういった知識を身に付けておくと、定年退職を迎える方であれば、退職金を運用する時に役立ちます。

また副業を始める方であれば、副業の収入に加えて、資産運用による収入を確保できる可能性が出てきます。

その他に加入している生命保険の保障内容を、以前より理解できるようになるため、必要性の低い保障を削減することにより、保険料の節約ができるのです。


税制面での優遇を受けたい方は、簿記の資格を取得しておく

家計管理にも役立つ


副業であっても自分で事業を開始すれば、個人事業主に該当するため、事業の開始から原則として1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を、納税地を管轄する税務署に提出する必要があります。

ただ未提出の方に対する罰則はないので、副業で一定規模の収入が、継続して得られるようになってから、提出する方が多いようです。

その理由としては一定規模の収入を、継続して得られるようになると、副業の収入が「事業所得」と認められやすくなるからです。

このように事業所得と認められると、他の所得との損益通算が可能になるため、例えば副業で損失が出た場合に、給与所得からその損失を引くことができます

なおこの書類を提出する際には、「所得税の青色申告承認申請書」を同時に提出した方が良いのです。

その理由としては青色申告にすると、65万円の青色申告特別控除を受けられたり、損失額を3年間繰り越して、各年分の所得金額から控除したりできるという、税制面での優遇があるからです。

ただ65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記で記帳する必要があるため、簿記の知識が必要になります

その一方で最近は会計ソフトの性能が優れているため、簿記の知識は必要ないという意見もあるようです。

しかし簿記の知識があると、会計ソフトが出力したデータなどを、理解しやすくなるため、最低でも日商簿記検定の3級くらいは、取得しておいた方が良いと思います。


簿記の知識は配当金狙いの株式投資や、家計の管理にも活用できる

定年退職を迎える方についても、簿記の知識が役に立つ場面はいくつかあると思います。

例えば定年退職した後に、個人事業を始める場合には、上記の副業と同じように簿記の知識が役に立ちます。

また簿記の勉強をしていくと、会社の決算資料の中身がわかるようになるため、年金の不足を補うために、配当金狙いの株式投資をやってみようと思っている方にも、簿記の知識は役に立つはずです。

この他に簿記の勉強を通じて身に付けた、事業に使うお金の管理に関する知識は、家計の管理にも応用できるため、無駄な支出の削減に役立つはずです。(執筆者:木村 公司)

この記事を書いた人

木村 公司 木村 公司»筆者の記事一覧 (138) http://manetatsu.com/author/kkimura/

1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。
【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種
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