厚生労働省は、今年10月から福祉用具のレンタル代に上限を設けます。
これは平均的な価格を大きく上回る値段で貸し出す業者があり、問題となっているためです。
高齢化が進み、介護用具の利用が伸びる中で適切な価格で安心して利用できる環境づくりが進んでいます。
目次
介護保険における介護用具レンタル制度の変更
介護用具レンタルは介護保険制度の居宅サービスの一つとして位置づけられていて、最も利用の多いサービスです。
要支援・要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、利用料の1割または2割が自己負担となります。
近年、問題となっているのは、介護用具のレンタル料金に極端な開きのある業者がいる点です。
介護用具には医療保険での「薬価」や「公定価格」などの決まった値段がなく、各業者が独自で設定しています。
そのため例えば介護用ベッドでも同一製品で10倍以上の価格差がでるケースや、明らかに購入した方が安いようなレンタル価格を設定しているケースもあります。
こうした問題を受け、厚生労働省は今年の10月から
・ 料金に上限を設け毎年見直しをする
・ 利用者が比較検討できるように複数の用具を紹介するよう求める
こととしました。
介護保険の適用となる介護用具
介護保険の適用となる商品の種類やポイントは以下の通りです。
介護用具レンタル 選び方のポイント
(1) 信頼できる業者を選びましょう
「大手だから」、「〇〇さんが使っているから」だけではなく、かかりつけ医や病院から信頼できる業者を紹介してもらいましょう。
入院中であれば医療相談室や入退院支援室などに相談にいくと対応してもらえます。
(2) 丁寧に説明してくれる担当者を選びましょう
「車いすの車輪が小さくて、立ち上がる際に転倒しやすい」
など、家屋や利用者の状況がわからないままサービスを導入すると、トラブルに繋がります。
住居環境や身体状態を丁寧に調べたうえで相談してくれる担当者を選びましょう。
(3) 複数のプランを比較して選びましょう
「これがいいんじゃないですか」と出されたプランを選ぶのではなく、機能や価格帯の異なるプランも提示してもらいましょう。
比較対象があることで、初めてこちらも選ぶ基準が見えてきます。
最後に
介護保険のサービスを利用するには、お住いの市町村で介護認定を受ける必要があります。
介護が必要な状態になったら、かかりつけ医や病院、地域包括支援センターなどに早めに相談して、介護認定の手続きを進めていきましょう。（執筆者：相川 隆）
